プルマガα20

皆さまこんにちは東京はとにかく暑いですね・・・。
先月は出張やら海外視察やらで稀にみる忙しさでした。

毎月1回のマニラ視察に今月も10日から14日まで行って参ります。
日本と違い景気のいい話ばかりで楽しいです。

先日のイギリスのEU離脱の影響も皆無。

株など運用されていた方は戦々恐々だったのではないでしょうか？
まさかの離脱・・・。

それに比べて不動産の価格は好調ですね。
これから益々、潤沢な資金が不動産に流れてきそうな予感（笑）

次はライン上場ですね！！
吉と出るか凶と出るか楽しみです。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

全国の主要地銀の決算短信を見比べて観ると、預貸金と収益も増加傾向に在りますが、マイナス金利策で今後は運用収益面が厳しい銀行運営が予想されています。

国債売却損がどこも散見されています、地銀はどこも個人法人の貸出増加で収益増が図られています、地銀の経済評価は内容が似た様な景況感文章に成って誰かひとりが書いたみたいな感じですが、[9]番目の琉球銀行だけは独自の営業戦略地方色が出ています。好調な収益反映したリスク管理と債権は国債以外のJリート多様で有価証券益を出しています。

やはり、どの地銀も来期予想はマイナス金利政策に基づく市中新規貸出増加や追加貸増を具体的にどう来季計画に組み入れ融資量の増加を図り、その運用収益はどの様に来季収益に反映させるのか計画を示した地銀は見受けられません。どうやら、地銀は予想通り債券市場で運用拡大を図る様な機運に在るようです。

そのマインドの根底は、昨年8月の中國上海株暴落に端を発する新興国経済不振による、国債金融市場のリスク回避の流れが日本に影響をもたらし、海外投資家の日本投資がこの9ヶ月の間に沈黙化した事と、我国の経済失速に懸念視が浴びせられたからと思います。

ふたつ目のマインドは、このマイナス金利下では融資量拡大で不良債権が発生したら、償却＝元を取る全体の収益構造が先細りしますので、恐らくリスク管理費用増加への懸念姿勢が銀行には在るものと推察します。今の景況下は4年前よりは遥かにあらゆる主要経済指標が改善されていますが、かつての好景気時代と違い、土地値ひとつ上昇率が強く上向いている時世では在りません。また、今の侭では来年4月の消費増税2％を吸収する景況感の予測は、今時点が6月までの景況感が全業種マイナス予想でも在り厳しいのが現状です。

[1]ほくほくファイナンシャルグループ(北銀、北陸銀）

貸出金残高は、利回りの低い地方公共団体等向け貸出は減少したが、事業性貸出および個人ローンが堅調に推移し、増加傾向を維持。

個人ローン残高は、引続き住宅ローンの増加により増加傾向を維持、 その他個人ローン残高は、カードローンの積極的展開により、前中間期末比大きく増加。

有価証券残高は、外国債券や投資信託を主とするその他で積上げた?方で、金利情勢を勘案して円債の新規購入を抑制した結果、前期末比減少、その他有価証券の評価損益は株式市場の悪化により前期末比減少。

預金残高は、個人・法人預金が増加し、増加傾向を維持。

[2]七十七銀行(仙台）

わが国の経済情勢は新興国経済の成長鈍化等海外経済に起因する下押しリスクが懸念される状況にあり、輸出や生産に弱い動きがみられましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移して緩やかな回復の動きを続けました。

震災直後の先行きが不透明な状況から地域の復興が見通せる状況となって来ました。

[3]北國銀行(金沢）

当地経済動向、個人消費は自動車販売等にやや足踏み感がありましたが、観光関連に牽引され概ね順調推移しました。公共工事は各種経済対策に基づく案件が落ち着いた事から減少が続きましたが、住宅建築が持家を中心とし前年上回る水準で推移。観光は主要温泉地や観光地の入り込み客数が前年を大幅に上回った。北陸新幹線金沢開業で交流人口は着実に増加し商業ベースで新たな需要が生まれており、雇用所得環境は一部厳しさが残るものの着実に改善しています。

総じて当地経済は緩やかに回復しました。今後の見通しは、国内企業収益や雇用・所得環境は良好であり、内需は回復基調が続くことが期待されます。

一方で中国経済停滞や為替や資源価格の下落などもあり、海外景気を下押しするリスクが高まっていることから、その動向には充分に留意する必要があります。

[4]静岡銀行

グループ経常収益は、国債等債券売却益および役務取引等収益の増加等により、前年度に比120億余円増加して2236億余円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を中心に、前年度に比べ144億円増加して1508億円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ24億円減少し728億円、また親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比で20億円減少し、479億円となりました。貸出金は地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加や住宅ローン中心とする個人向けの貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2705億円増加し7兆7千億円となりました。

[5]大垣共立銀行(岐阜）

わが国経済は、一部で弱い動きが見られるものの、緩やかな回復を続けております。中国やブラジルをはじめとする新興国の経済減速による影響が輸出・生産面で見られる一方好調な企業業績により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きを続けております。

主要営業地域の東海地方経済については、緩やかに拡大しております。主要産業の自動車産業につきましては、好調な欧米向け輸出や新型ハイブリッド車投入の効果で堅調に推移しております。また、11月には国産初のジェット旅客機MRJが初飛行に成功、次世代産業の柱として期待が高まっております。

金融環境につきましては、12月に入り原油価格の下落によりリスクオフの動きが見られました。

長期金利につきましては、12月に日銀の金融緩和補完措置が実施されると0.2％台半ばまで低下でした。また、為替相場につきましては、12月にFRBが利上げを実施しゼロ金利政策を解除したものの、ドル円相場は概ね120円台前半で推移し影響は限定的となりました。（12月末現在公表値です）

[6]広島銀行

わが国経済は、輸出や生産活動が総じて堅調に推移する中、日本銀行の金融緩和策や、政府の経済政策を背景に、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善がみられました。

また、個人消費や住宅投資が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年度後半以降は、中国経済の減速や原油価格下落に伴う世界経済の下振れのリスク影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が高まりました。

当地経済は、主力の自動車産業を中心に、輸出や生産活動が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移したほか、住宅投資に持ち直しの傾向がみられるなど、全体として景気は緩やかに回復しました。

金融面では平成28年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、短期金利が0％を割り込んだ他、長期金利が史上初めてマイナスになるなど、金利低下が一段と進みました。

貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中1650億円増加し、年度末残高5兆3千億円となりました。

有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、国債が減少したことを主因に、年度中1400億円減少し、年度末残高は2兆円となりました。

[7]伊予銀行(松山）

わが国経済は、個人消費の回復の鈍さや海外経済の減速による輸出の不振を受けて、弱い動きとなりました。先行きについては企業収益が堅調に推移するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境改善が景気を下支えすると期待されますが、中国をはじめとする海外経済の減速などから、当面、回復ペースは緩やかなものにとどまるとみられます。

愛媛県経済は、生産活動は一進一退となり、個人消費等一部で弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。引き続き、海外経済の減速や消費者の節約意識の強まりなど懸念材料は多いものの、今後も回復基調が持続すると期待されます。

[8]西日本シティ銀行

国内経済は、わが国経済は、新興国の景気減速等を背景に輸出・生産に鈍さがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。

地元経済は、地元九州の経済も、雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融情勢は、為替相場が新興国の景気減速や米国の追加利上げ観測の後退等により円高が進行し、当年度末は1ドル112円台となりました。

日経平均株価は、8月下旬の中国株式の急落以降、値動きの荒い展開が続き、当年度末は16700円台となりました。

市場金利は、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入以降、10 年物国債利回りがマイナス圏に低下するなど、短期・長期ともに極めて低位で推移しました。

マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入など、銀行を取り巻く経営環境が今まで以上に厳しさを増しています。

[9]琉球銀行

沖縄県経済は引き続き拡大の動きを強めていますが、流通系銀行やインターネット銀行の進出等により、他金融機関との競合が激化するなど、当行を取り巻く環境は大きく変化し続けています。

法人取引の強化では、お客様のシンガポール・ASEAN進出支援の強化の一環としてACWP.Ltdと提携したほか、新たな取り組みとして肉用牛繁殖農家向けローン「モーちゃんパワー」の取り扱いを開始しました。

業容面は、貸出金中間期末残高は個人向貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移した事から前期末を42億円上回り1兆4千億となりました。

預金は、個人預金が退職金や年金資金の受入等により増加し、前期末を205億円上回り2兆円となりました。

有価証券の中間期末残高は、債券の売却償還等により前期末を521億円下回る5256億円となりました。

収益面は、経常収益は住宅ローンを中心に貸出金が増加したことにより、貸出金利息が増加したことや、国債等売却益が増加したこと等から、前年同期を7億円上回る198億円となりました。