自衛隊も、海外のPKO先で自衛官の身分保障で駐屯地の国と地位協定を組みます。

但し、日米の地位協定の場合には日米安保条約に於いて、日本人の為にアメリカ人が【血を流す代償】が日米地位協定です。

なぜ、【代償】を日本が負担するのだろうか。
なぜ、アメリカ人が日本の為に命を捧げる必要が在るのだろうか。

日米地位協定は、在日米軍基地の米兵と一部の軍属が基地外
で犯罪を為した場合、実質免責に成り雲上人扱いに在る点です。

その意味が、【血を流す代償】です。
それこそが人種差別の際たるものですが、逆に【日本人の為に血を流すアメリカ人】の立場
から視たら当然の要求でも在ります。

日米の国際条約で日本の防衛の為に、アメリカが外敵に核兵器を投入する以外に、日本人の代わりにアメリカ人が戦い、日本人に代ってアメリカ人が死ぬとするのが日米安保条約の真髄です。

アメリカ国民から見て、そんな馬鹿々々しいことが分ったら、アメリカ兵の母親たちがDCでトランプ大統領に【さっさと息子を返せ】と怒鳴り上げるだろう。
祖国を守る為に息子が入隊したからです。

然し、そのアメリカの日本に対する【血の代償】も2016年3月で終わりました。
4月から安保法制施行で、日米の兵が共に血を流す本当に人間が平等な日米同盟国に進化したからです。

その為に、最低限、今迄とは違う様に、米兵の基地外犯罪だけは国内法で処分しないと、日本人の尊厳を日本人自身が人権まで捨てたことになる。

今の様な人間差別の日米地位協定を、国防の為なら良しとする政治家は絶対にいけない、いったい、同胞愛が在るのかと疑ってしまう。

ところが、沖縄の同胞への差別の現実を視て、只の一度も国会で地位協定の改定活動や改正案を提議したことが無いのが、あろうことか日本共産党と社民党と民進党と言うオール野党だった。

野党首は、たまに沖縄に来ては辺野古移設阻止で懸命に活動している“或る種の沖縄の方々”に寄り添い、共に戦う（まるでキリスト教の福音の一節の様だ）と言う、地元に調子の良い言葉を発するだけだった。

そう言う国会議員やセレブは、今迄も飽きるほど観て来た。

野党は、日本を統治する権限が在る国会で何もしないでおいて、沖縄では【阻止する】と雄叫びを上げいてる。

その様な野党政治家は、今迄も五万と居て、且つ、社会的に影響力の強いセレブの芸能人や有名人や演劇人やリベラル派評論家まで野党に同調して、“たまに来沖”して沖縄に同情するとアッピールして、そそくさと帰 って行く。
あとに残ったのは民主主義否定の言葉を発信したと言うことだけだ。

然し、どんなに社会に辺野古の意義有無の啓蒙を図っても、依然として社会は何等改めることが出来ないでいる。
なぜなのだろうか、なぜ【民意】が社会改革に反映されないのだろうか。

その理由は、10月2日に、翁長知事が県議会で自民党議員に答弁した【それが出来るのは国政与党だ】と言うことだからだ。

辺野古移設阻止を、国会で決議が出来るのは国政与党と言う当たり前のことを、当の反対派張本人の翁長知事が吐露した。

いま辺野古基地が在る来春の名護市長選挙で、現職が辺野古阻止を市長選の争点にするとのことです。
行政を預かる首長が地域の【民意】を掲げて移設阻止すると息巻いているが、阻止等出来ません。
そもそも、そんな権限は都道府県にも最高裁判所にも安倍総理にも無い、その権限を持つのは唯一国会です。

（1）最高裁判所が【普天間の墜落危険視を除外する為には、唯一辺野古移設しかない】と言う判決書を出している。それが最期の【民意】と言うものです。

（2）辺野古移設阻止＝日米安保条約改定議決することが出来る権限が在るのは唯一国会です。
最高裁判所長官も安倍総理も日米安保条約と言う国際条約を破棄する権限など在りもしないことぐらい、地方政治家も百も承知の筈でイロハのイです。

（3）そう言う民主主 義手続きを踏まずに、且つ最高裁判所の判決を否定して辺野古移設阻止実働に精を出す人達は、自由民主主義立憲国家を堂々と否定した反国家主義、且つ国家転覆思想勢力と揶揄されても弁解が出来ない筈です。

（4）民主主義立憲国家では、社会を改めようとしたら国を統治する権限が在る国会で新たな立法を施行することに在ります。

然し現実は、野党が全て（2）の当り前の理由で何もしないで来た。

ならば、辺野古に移設を阻止したいのなら、国政選挙に於いて自分達で政党を組成して、国会に打って出る戦略を執るのが民主主義国家の国民の正しい選択に成り、義務である。

その様な民主主義立憲国家の国民の責任で在る民主主義行政手続きを踏まずに、暴力で体制を転覆させる思想の持主は日本ではオウムと極左と日本共産党だけの専売特許なのです。

だから、その三者は警察庁が365日24時間の監視対象先に置いているのです。
その対象先は市町村の日本共産党議員までも及んでいます。

言い換えれば、日本を統治する権限を持つ国会で、多数決で辺野古移設を阻止する新たな法案が、議決することが出来ないと解り切っているので【沖縄にたまに来て阻止すると断言】している。

政治家の公約は、その嘘が大き過ぎるほど逆に大衆は信じ易いと言う社会心理が在ります。或る意味で、好ましくないと解り切ったことでも誰かがやり出したら、その所属する社会集団がリスクの在る方を選択してしまう心理が在ります、そうなると歯止めが掛かりません。

ここで思い出すのが2016年1月の台湾国政選挙です。
学生運動家たちが組成した新党の時代力量から、5人の初当選新議員が立法府に送り込まれました。

時代力量の代表者は【国民党を台湾から追い出す、(与党の）民進党を監視して行く】と日本のTV局の取材に語りました。

時代力量政党は有名大学の学生で構成された愛国主義団体です。
当時、為政の国民党馬総統が9年前に中國と合意した【ひとつの中国】に台湾独立を掲げた学生たちです。

その為政抗議活動は主張を通すためには暴力も厭わず、公道の違法占拠や最後には立法院に殴り込みを掛けて民主主義を否定した行動を執っていました。

そこまでは、今の辺野古移設阻止を掲げて沖縄で暴力的な行動を執っている内地から来た【或る種の団体】とまったく同じです。

とこ ろが、台湾の学生たちは2016年に民主主義を否定した違法な行動よりも、ほんとうに社会を改めるには国を統治する権限が在る国会に闘いの場を移すことにした。
新党時代力量と言う民主主義手続きを学生たちが選択しました。

なぜ、主張を通す為には暴力を厭わない民主主義否定の学生集団を、台湾国民が支持して5人の新議員を当選させたのだろうか。

その理由は、学生たちが終始一貫として愛国主義に基づく台湾独立を掲げたから、保守派の中高年男女層が学生を支持したからです。

すなわち、自分たちの注目を浴びる為の示威行動デモ程度は否定しませんが、その活動の居住まいを国民の心の中 （＝愛国心、つまり、台湾が好きだでも良い）に求めたからこそ、国民が支持した。

どこかの政党に組み伏した日本の学生集団シールズとは根本的に学生に愛国心の有無の差が在った。

その辺野古移設阻止デモの現場キャンプシュワブを中心に、毎日繰り広げられている過激な暴力デモの人々の言動に、愛国心の愛も感じられないのは私だけではないと想っています。

辺野古移設阻止リーダーの翁長知事が、河野外相に要請した日米地位協定改定も【愛国心、愛郷心、同胞愛】から来た要望なのです。
その当り前の愛国心精神矜持を、沖縄の【一大地域権力者】で在る琉球新報と沖縄タイムスが報道しないから更に始末が悪いと来ている。