アジア諸国の不動産投資現況は、開発市場を算入すると中國の増加が１番突出していますが、世界の投資の流れは２年前より日本に変わって来ています。 都市別に見ると、東京が依然として１位でシドニーとムンバイが続いています。 逆に危険視されている都市が北京と香港と上海です、何れも不動産バブルで賃料局面がピークに達し、今後低下傾向に有ると見做されているからです。

此の投資家の日本への不動産投資傾向は、結局、大震災放射能に因る投資マインドの縮小懸念が、全く影響無かった事を証明しています。

日本を見る投資家の不動産目線は、リーマンショック後ふるいに掛けられた不動産市場が、立ち直りを見せ着実に賃料相場が上昇局面に有ると踏んでいます、これは昨年を持って、全国７大都市圏のオフィスマーケット市場の空室率が縮小傾向に為ったのと、賃料が全都市で上昇に転じた事が証明しています。

レジデンス投資市場は、アジアからの地方都市への投資が活発化しています。 中國人富裕層だけで無く、政府系ファンドや、キャップレート水準が６％の台湾からは一般個人が都市の区分マンションを、法人は小口の数千万円台からの積極的投資が東京都心部で見られています。

一般的に、投資家の投資判断時期が、賃料局面を見定めて実行の最低１年前からとされています、今年は更に昨年以上に投資が強まるものと見做されます。