プルマガα4

メルマガ会員の皆様こんにちは。
福岡支店の坂田です。
今回はマイナス金利施策について今回も私なりの視点で書いていこうと思います。

先日の日銀の発表により金融機関の今後の動向が気になるところではありますがお付き合いのある各金融機関の担当者の方々は今の所、静観していますとの事でした。
静観ではなくジャブジャブ融資して頂けると嬉しい限りではありますが・・・。

それでは本題に入ります。

正に、日本国は大政奉還後初めての中央銀行の金融政策転換です。

狙いは銀行の余資運用のひとつで在る日銀預入額が、一定条件を超えると銀行に0.1％の逆金利を掛けて徴収するから、銀行はもっと市中融資拡大に勤しみなさいと圧力を掛ける話です。

言い換えれば市中金融の融資緩和が拡大された30年前の第一次バブルの再来を連想させます。

借り手からしたら低金利と拡大融資は結構な話ですが、不動産バブル崩壊の先駆者米国から見ると、短期的な効果に終るとのことです。

日本の経済界はおおむね市中融資拡大化は無理 との反応です、設備投資拡大化の景気はこの1年は消費増税と五輪景気以外、企業に効果をもたらす策が狭まっているからです。

となると日本国の普遍的な設備投資増加策は、先ずひとつに世界でトップクラス技術の武器製造輸出が思い浮かびますので、この分野には適しますが他にはこれと言うものが思い浮かびません。

もう一つの不動産投資化増長には、景気に敏感に反応する事務所施設の家賃水準が、五輪景気に沸く東京以外の7大都市圏は踏み止まっており、個人住宅賃料も全国何処でもこの1年は首都圏以外上がっていません。

返って首都圏の不動産投資は五輪後の反動落ちは確実視されていますので、来年以降は売却益狙いの外国人投資家の売り急ぎの蓋然性も在り得ます。
とにかく今回のマイナス金利策で、日銀銀行負担手数料が推定数百億円なら銀行は逆に貸付金利上乗せに走る懸念在ります、特に既存融資先にです。銀行は釣った魚には餌をあげません。

効果が端的に出るのは五輪景気に沸く東京だけか7大都市圏の大型開発事業と見做されます。

尚、日銀が導入を決めた日銀当座預金マイナス金利に付いて、日米欧間で金融政策の捻じれが強まって今の中國経済成長減速化で国際金融市場の不安定化が、より進むのではと懸念して居ます。

国際金融市場は、米連邦準備制度理事会FRBが昨12月に利上げに踏み切りました。

その米国に対し、欧州中央銀行ECBは1月に追加緩和を示唆しています。

世界の金融司令塔間へこれ以上、負担を掛ける懸念が在る日本の1国の経済政策の処置は果たしてマクロ経済として如何なものかと感じ入ります。

現実は、既に日本国の金融政策には限界が来ていて、政府が構造改革等実体経済の立て直し策をやらないといけない段階なのです、今の年初来の株式や為替の乱高下に付いては、中國経済減速化で先が視通せない敏感な投資家の心理的な要因が強いと思いますので、政府がやるべきことは尚一層の規制緩和が優先されるものと思います。

そもそも、経済の見通しを考察する場合は、各々の市場動向に注目し、市場関係者の考えを知ることが何よりも最優先で重要なことだと想います。その点だけでは日銀が浮いている様に見えて政府が足踏みしている様に見えるのは私だけではないと思います。

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