プルマガα9

皆さんこんにちは。今月は7棟の決済でバタバタしております。
今月末売上総額は13億4000万円となりそうです。

年度末ですので最後まで気を抜かないように月末まで突き進みます。
今期の売り上げは35億に1歩届きませんでした・・・。

しかし来月の商品化に御期待下さい。

来期（来月）の決済案件も売り上げ規模で15億は見込めそうです。
名古屋市2棟・豊橋市1棟　神戸市灘区1棟・東灘区1棟　高松市1棟
まだまだ頑張ります！！

物件取得をお考えの方はご面談にいらして下さい。
待っていてもいい物件は回ってきませんよ。

それではプルマガα9に入らせて頂きます。

昨年来、全国総じて成約の価格は上昇し戸建と土地売買も活発で堅調に推移して来ました。

収益不動産の利回り乖離幅は全国7大都市圏も狭まって、首都圏は4～6％で他都市圏は5～7％が主流に見受けます。

今年は昨夏以降の中國の景気下振れ懸念と先行き不安が広がり、国内も連れ立って先行き不透明感が漂っています。

その経済下で不動産市場において、住宅ローン金利水準や税制で良好な購入環境が続く中では、政府の市場活性化策と奏功して、今後とも既住宅購入ニーズは更に高まって行くものと期待がされています。

又、首都圏都心不動産投資市場において、価格上昇傾向に在りますが、賃貸マンションは空室率の低下や賃料上向き傾向で購入ニーズは引き続き個人投資家共々取得マインドが旺盛で、海外からの個人と法人の投資も増加傾向にあります。この点は7大都市圏で5番目の福岡市でも東南アジアからの収益不動産取得が目立ち、ファンドのクラスでも1～2億円台から取得のマインドに驚きます。中にはシンガポールの非政府系ファンド会社がKAIZEN（改善）と名乗り、レジデンス専門取得で勤しんでいる程です。

新築マンションは、主に大手開発業者が供給の都心や好立地エリアの高額物件が首都圏市場を牽引して、建築費高騰で販売価格の上昇に加え、景気の先行き不透明感等から、発売時期先送りも見られました。

この点も全体的に、不動産市場では大型案件の取引が減少した要因に成っている様です。

首都圏新築供給戸数は前年に比べ1割の減少に成りました。

然し、地方圏は大きく増加したことも在り、件数、取扱高、営業収益は、建設開発業界そのものは増加しています。

東京都心部オフィスビル市場は、引き続き既存ビルの空室率の低下と平均賃料の小幅な上昇が見られ、平均賃料上昇を主因として利益増は周知の通りです、中でも東京首都圏は五輪景気で突出した増加傾向を示していますが、一般的に全国都市レベルで視るとオフィスも賃貸住宅も賃料の伸びはこの1年は頭打ちに成っていますし、今年もこの傾向だと思われます。

※宮城県の景況

宮城県は、昨年の被災4年後に置いて、被災前の主要経済指標を全て上回りましたが、周知の様にあくまでも震災復興特需依存経済下で在ることには違いなく、自力が付いたものでは在りません。形から視ると丁度中國経済の長引く不動産投資バブル化と似た様な景況と見做します。

ご承知の様に、国の経済情勢は新興国の経済成長鈍化や海外経済で特に中國に起因する景気下押しリスクが懸念から先行き不安視されている状況に在ります、宮城県は輸出や生産に弱い動きが診られていましたが、企業収益や雇用と所得環境のこの数年改善傾向続く流れの中で、全体としては緩やかな回復基調が続いて来ました。その宮城県の景況は一部に弱い動きが診られていましたが、震災復興需要等に伴い、経済活動は総じて高水準で推移して来て、緩やかな回復の動きが視て取れました。

昨年6月は被災直後の先行き不透明な状況から、地域の復興が見通せる状況と成って来た事と、宮城県の銀行は昨年本決算で利益と自己資本額共に震災前を上回る水準を確保しています。政府の金融機関震災支援を全額返済した銀行も在る様です。

仙台の経済環境

宮城県経済は個人消費や住宅投資等の一部に弱い動きが見られたものの、公共投資や求人倍率は高水準推移で、緩やかな回復の動きと成っています。

又、隣県山形の経済も、同じく個人消費の一部に弱い動きがみられたものの持ち直しており、雇用情勢の改善が緩やかに続いていることなどを受け、総合的に持ち直しの傾向と成ったと見做して良いと思います。