プルマガα13

代表の緒方です。

もうすぐゴールデンウィークですが皆さんのご予定はいかがですか？
熊本の余震もだんだん落ち着いてきたような状況で少しホッとしておりますが、これからが大変です。
がれきの撤去作業や家の片づけetc・・・。

来月は時間を作って1週間ほど復興活動に行ってこようと思います。

ボランティアに行かれる予定の方は熊本で私が直接ご面談させて頂きます。

日程が決まりましたらホームページのお知らせ更新にアップさせて頂きます。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

全国的にホテル市場が昨年から過熱しています。福岡はいつも予約が困難なほどで、民泊化の気運が育まれる一方で既存宿泊業界が安易な許可に反対と行政への抗議集会が、遂に催されているほど“過熱”して来ています。

日本国民の国内旅行需要が消費税率の引き上げの影響による落ち込みから徐々に回復して来ている中で、外国人観光客が過去に例を見ない勢いで増加し、東京や大阪では曜日によってはホテルの宿泊予約が困難な状況になっています。

この1年以上の堅調なインバウンド需要増加流れを受けて、宿泊供給側は新規開業、リブランド、増改築等の動きが全国で倍々に活発化して来ました。

身近なところでは、福岡の大手ビジネスホテルの西鉄ホテルグループが今迄のホテル仕様よりワンランク以上の実験的な豪華な仕様新築で、インバウンド需要を見据えています。他にも豪華仕様のホテル新築動きが在っている様です。

今全国のホテルの客室総数は強い増加の基調に在りますが、今後の需要の増加のペースを踏まえると、需給バランスは好調に推移すると見做しても過言では在りません。今年2月末迄の速報では、年間2千万人台の見込みです。

昨年は、商業動態統計で殆どの業種で販売額は消費増税に伴う反動落ちが消えました。既存店ベースで百貨店が0，5％増加し、スーパーが0，3％増加し、コンビニが0，9％増加になり、地勢的にも何れも底堅く推移しています。

全国61都市ホテル客室稼働率12月は、前年比0，9％上昇し76，8％に成り、年間を通じて過去最高水準で推移しています。2015年の訪日外国人客数は、円安やビザ発給要件緩和、免税制度の拡充等を背景に、47％増加の1973万人となり3年連続で過去最高を更新しました。

国別に視ると中国が107%増加し499万人となりました。続いて韓国、台湾の順で、3つのエリアで全体の64%を占めています。然し、沖縄入域圏内は東南アジア圏外からの観光客の増加も顕著に見られます。今話題のハラール食品取り扱いで各7大都市圏並びに外国就航路線持つ地方でもイスラム圏内客層は次なる来日柱、4本目に成るものと見做されます。

また一方で、訪日外国人の旅行消費額は71%増加の3，44兆円と成りました。

また、首都圏の大型施設での空室率は前期比3，4％上昇の6，9％で、近畿圏は前期比1，05％低下の3，5％となりました。

首都圏は、過去最大規模となる約50万平米の新規供給が在りましたので、全体の空室率を押し上げました。

 今年は首都圏の新規供給は前年比20％増加の約120万平米が予定されています。

依って、民泊実験特区化の大田区の様な競合の多い首都圏内では宿泊需給が少しは緩和すると見通されています。やはり数が満たされると賃貸マンションと同じで客層心理は新築築浅や新しいタイプに需要が自然に移るでしょう。

※下記の訪日外国人年次グラフは昨年も顕著な伸びを示して来た原動力は中国人観光客の存在に在ります。但し、唯一沖縄入域圏内では依然として来日客は香港と台湾人がNO1を示しています。今年も台湾オンリーは変わらないでしょう。

来日外国人客数年次グラフに付いて、

※2011年に訪日が激減していますが、尖閣沖中国魚船違法操業で拿捕して中国政府が騒動した時です。北京政府の鶴の声が訪日に影響しています。

※2009年の激減は新疆騒乱国内事情が在ると想いますが、日本でも歴史解釈や、中国人強制連行訴訟で国際問題化していた時に当たります。

※外国人観光客が増えるも減るも中国一辺倒では、経済的には好ましい事では在りません。正しい国策では在りません。良い時は受け入れ側に安心と安定をもたらしますが、その瞬間から相手国の囚われの身に成ります。

いま韓国は日本の外国人客(主体は中国人)増加に反比例して苦境に喘ぎ出して来ましたが、それを逆手に中国政府から北朝鮮制裁の政争の具にされたら為政を揺るがし、国の将来を誤る事に繋がる危険性が在り得ます。

それは丁度ウクライナ危機の様に、エネルギーの全てをロシアに依存する国策を取っていたばかりに、パイプラインを締められたら国が一巻の終わりに成る様なウクライナの事例で示されています。

何事も、来日観光客増加も、希望する一定の量が確保出来たら次は体質の改善施策を図ることが今後重要に成って来ます。いま在る幸せに甘んじる事なく、いまの観光利益は将来の更なる利益獲得の為に、体質改善施策の為に、多くの部分を施策実施の為、且つリピートと言う国際社会的評価の為には業界各々が今後の経費に振り向けるべきなのです。

そうでないと、単なる今後の新規客数拡大さえ捗ることすら不可能に成り得る事態が在り得ます。下記グラフの様に外圧の変化や国内競合他社勢力拡大で、いまの韓国政府の様に努力怠ったせいと悔やむ場面が出て来るでしょう。

韓国は2年前までは、中国人観光客が急増爆買いで経済恩恵が顕著でしたが、その後の中国人の間で評価点は、韓国の外国人に対する視線やマナーや受け入れ態勢運営面は、合格点が与えられてなかった事が標しています。