プルマガα16

今月も気が付けば残すところあと4日。
もうすでに今年に入って、5か月が経過しようとしています。

今期のプルアップの業績はスタートから好調です。

御購入頂いた全てのお客様ありがとうございます。

このペースを落とすことなく1棟でも多くの物件の御紹介を出来るよう今後もスタッフ一同精進してまいります。

お知らせにも記載しますが6月13日から18日まで全社で海外視察の為、全ての業務がストップ致しますので、悪しからずご了承ください。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

昨年の都市別、圏別、間取り別の賃貸マンション賃料動静を振り返ってみます。

先ずは間取りの区別を3種類に統一して「単身、若夫婦、中堅家庭」に分類して間取りごとの概要を掴んでみます。但しいずれも築10年を基準にしていますので、ご留意下さい。(途中から最後迄築10年忘れない様にお願いします。）

　　　記

下記の間取りで、（1）以降は統一的に区別算出していますのでご留意下さい。

・シングルタイプ　 18m2 ～ 30m2未満
（駅距離 徒歩6分、面積 25m2、住戸階 4階、築10年）

・コンパクトタイプ 30m2 ～ 60m2未満
（駅距離徒歩6分、面積 45m2、住戸 4階、築10年）

・ファミリータイプ　 60m2 ～ 100m2未満
（駅距離 徒歩6分、面積75m2、住戸 4階、築10年）

※都市、地区別3タイプ間取りの、全国の概略は下記の通りです。

[1]東京23区

シングルとコンパクトとファミリー全てのタイプで、前年同期比で見ると緩やかな賃料上昇傾向にあると言えますが、前期比で見ると賃料は横ばい傾向に在ります。

7大都市圏では唯一東京が五輪を控え、緩やかな上昇にありましたが少しピーク局面の気配感がしています。中でもコンパクト・ファミリーは横ばい傾向が強まっています。([1][2]地区別共シングルが、やや増えているのが特徴の様です。）

[2]東京都下

コンパクトは前期比では横ばいですが、上昇傾向に在ります。

シングルとファミリーに付いては低下傾向に底打ち感が見られます。(ファミリーはやや強いですが、家賃は東京の30～60m2が賃貸柱です。）

[3]横浜、川崎市

シングル・コンパクト・ファミリー全てのタイプで、前期比で賃料は横ばい傾向。(ファミリーやや停滞しています、全国7大都市圏で東京に次ぐ市場ですから、東京と似た様な傾向です。）

[4]埼玉東南部

シングルは低下傾向に底打ち感が見られ前期比で横ばいです。

コンパクトは安定して横ばいで推移しています。ファミリーについては緩やかな上昇傾向に在ります。（この東京外周部埼玉の上昇は家賃上、郊外に需要が延びているものと推察します。）

[5]千葉西部

シングル・コンパクト・ファミリー全てのタイプで、前期比で賃料は横ばい傾向。(シングルがやや足踏みですが、どうやら単身世帯以外は更に外周へ流れている様です。）

[6]札幌市

シングルは上昇傾向が継続していますが、コンパクト・ファミリーは前期比で横ばい傾向。(ファミリーはやや足踏みです。新幹線開業で需要は高まりますので、シングル投資はこれからも良いと推察します。）

[7]仙台市

東日本大震災以降、シングル・コンパクト・ファミリー全てのタイプで賃料が上昇して来ましたが、足元ではやや一服感が見られています。

シングルはやや賃料の上昇傾向が残っていますが、コンパト・ファミリーは（前期比では横ばい圏ながら）低下傾向に転じています。（札幌市に並んで市場成長の地です。復興特需に依るバブル化で在りますが、同じ投資も投資の連鎖を生みます。）

[8]名古屋市

シングル・コンパクト・ファミリー全てのタイプで賃料の反転上昇が見られます。特にファミリーは前期比1，76％上昇しています。(特にファミリーが伸長です。この点は先般お知らせの名古屋経済

特有の、自動車業界好景気を反映して若い世代の人口流入で需要活発化した要因も挙げられます。然しこの3ヶ月間の円高は逆に今後の名古屋経済動向に、特に注目を要すと視ています）

[9]京都市

シングル・コンパクトで賃料は上昇傾向を継続しています。(良いと想います。）

[10]大阪市

シングルは上昇傾向に一服感があり横ばいで推移しています。コンパクトは低下傾向が継続して来ましたが、下げ止まりの兆しが見られます。

ファミリーに付いては低下傾向に在りますが、下げ幅は縮小しており、前期比で横ばいとなりました。(ファミリーが足踏み状態しています。特筆は在りません。）

[11]大阪広域

シングル・コンパクトでは緩やかな上昇基調の後に横ばいでの推移となっています。ファミリーは2014年後半から下げ止まりの兆しが見えており、前期比ではプラスの動きとなっています。(シングルがやや足踏みしていますが、近畿圏はこの3年間の産業界の景気回復を受けて全体的に安定した伸長です。）

[12]福岡市

シングルは上昇傾向にあり、コンパクトに付いても前期比では横ばいですが上昇傾向が継続しています。一方でファミリーは、下げ幅縮小が見られるものの緩やかな低下傾向続いています。（シングルは良い様です。九州の“首都ですから依然として県内や九州6県からの人口の流入が高く、3月末で福岡市は政令指定都市の中で遂に神戸市の人口を超えました。この傾向は益々定着するでしょう。）

では、都市地区別3タイプ間取り別では、昨年動向はどうだったのでしょう。

[A]間取り、シングルタイプ

全国的に賃料の上昇基調が続いています(好景気反映しています。）昨年は、前期比で札幌市、京都市、福岡市の上昇が目立ちます。その他の都市と区は全て横ばい推移となり、低下した都市と区は在りませんでした。（2年前からの全国的な家賃の上昇局面の通り、3年前より低下は見受けられません。）

昨年同期比で、多くの都市と区で賃料の上昇傾向が見られて、全国的に緩やかな賃料の上昇基調が続いています。　但し、千葉西部と大阪広域は昨年同期比で低下しており、やや弱い動きが観測されています。(広域です。千葉は家賃が高くなって来た要因が察せられます。）

圏域別動向、に付いてはどうでしょうか。

首都圏（東京23区、東京都下、横浜・川崎市、千葉西部、埼玉東南部）は全ての都市と区で横ばいとなりました。昨年は、東京23区は上昇している一方千葉西部で低下が見られています（どうやら千葉は東京に近い地は低下の様です。）

東京23区は、昨年は前期比が0，36％増加で賃料上昇幅は小幅にとどまり横ばい傾向となっています。東京都下は2012年からほぼ横ばいで推移しており、昨年も前期比0，31％と横ばい傾向が継続しています。

横浜川崎市は、2013年から緩やかな上昇傾向となっています。
賃料上昇傾向は維持していますが、今期も前期比0，15％とほぼ横ばいでの推移となりました。

千葉西部は、2012年以降緩やかに上昇していましたが、2014年前半に頭打ちし、昨年は0，12％減少とほぼ横ばいでの推移となりました。前年同期比では0，98％減少と低下傾向に転じました。

埼玉東南部は、2012年以降低下傾向となっていましが、前期は0，44％上昇し横ばいの推移となりました。名古屋圏（名古屋市）と近畿圏（大阪市、大阪広域、京都市）名古屋圏および近畿圏は、前期比で京都市が上昇、名古屋市、大阪市、大阪広域が横ばいとなりました。

名古屋市は、2012年から低下傾向が継続していましたが、2014年に底打って上昇に転じています。昨年は前期比0，33％の上昇となり横ばいの推移となりましたが、上昇基調は依然と継続しています。（自動車産業界景気です。）

大阪市は、2014年から上昇を続けて来ましたが、昨年は0，06％の上昇となり横ばいの推移となりました。大阪広域は、2013年からの横ばいが継続して昨年も前期比0，46％減少と横ばいでの推移となりました。

京都市は、2011年から上昇傾向にあり、昨年も前期比0，70％と上昇傾向を維持しています。その他の地方圏（札幌市、仙台市、福岡市）

その他の地方圏の各都市に於いては、概ね横ばいから上昇傾向で推移しています。(これも言い換えれば全国的な景気回復の反映です。）

札幌市は上昇傾向が継続しており、昨年も前期比＋1.10ポイント上昇しました。仙台市は、震災復興関連工事の進捗に伴い、2014年以降は横ばい傾向が継続しており、昨年は前期比0，42％増加で横ばいとなりました。賃料の上昇傾向にやや一服感が見られています。（オフィス相場は中心地で活発化です。）福岡市は上昇傾向が継続しており、昨年も前期比1，24％の上昇となりました。

[B]間取り、コンパクトタイプ

昨年は全都市と区で横ばいの推移となりました。多くが緩やかな賃料上昇傾向が続いて来ましたが、足元では全国的に賃料はほぼ横ばいで推移しています。圏域別動向、ではどうでしょうか。

首都圏（東京23区、東京都下、横浜・川崎市、千葉西部、埼玉東南部）首都圏において賃料は、全ての都市と区において横ばいで推移しています。

東京23区は、それまでの低下傾向から底を打って上昇しており、昨年前期比0，02％増で横ばいとなりました。東京都下は、2013年から反転上昇していましたが昨年は前期比0，40％減で横ばいの推移となりました。

横浜川崎市は、2010年以降安定して横ばいで推移しており、昨年も前期比0，06％増と横ばいでの推移となりました。

千葉西部は、2013年から低下傾向にありましたが、昨年は前期比0，11％増で横ばいとなりました。埼玉東南部は、2012年からはほぼ横ばいで推移しており、昨年も前期比0，11増と横ばい傾向が継続しています。

名古屋圏（名古屋市）と近畿圏（大阪市、大阪広域、京都市）名古屋圏および近畿圏の賃料は、全ての都市と区で横ばいの推移となりました。

名古屋市は、2014年に入り反転上昇しており、今期は前期比0，35％と上昇傾向を維持しながらの横ばいとなりました。

大阪市は、2013年から低下していましたが、2014年から連続で前期比プラスの動きとなり、昨年は前期比0，35％増で横ばい傾向となりました。

大阪広域は、2014年からほぼ横ばいの推移となっており、昨年も前期比0，18％で横ばいとなっています。

京都市は、2009年中頃から長期的に賃料は上昇基調で推移しています。2014年から横ばいの動きが続いており、昨年は前期比0，47％と上昇傾向を維持しながらの横ばいとなりました。

その他の地方圏（札幌市、仙台市、福岡市）

その他の地方圏における賃料は、全ての都市において横ばいで推移しています。札幌市は、2012年以降横ばい傾向が継続しており、昨年も前期比0，07％減の横ばいとなりました。

仙台市は、 震災以降の上昇傾向から2014年に低下に転じ、今期も0，06％減と低下傾向が継続しながらの横ばい推移となりました。

福岡市は、2012年から上昇傾向にあり、昨年は前期比0，16％と上昇傾向を維持しながら横ばいで推移しました。

[C]間取り、ファミリータイプ

賃料は、前期比で東京都下および名古屋市は上昇、その他の都市と区は横ばいでの推移となりました。昨年は全国的に足並み揃い堅調な推移になりました。

圏域別動向、ではどうでしょうか。

首都圏（東京23区、東京都下、横浜川崎市、千葉西部、埼玉東南部）

首都圏の都市と区における賃料は、全ての都市と区で横ばいでの推移となっています。

東京23区は、2012年にそれまでの低下傾向から底を打った後は賃料の上昇が継続しており、昨年は前期比0，14％と上昇傾向を維持しながらの横ばいとなっています。

東京都下は、2010年以降緩やかな低下傾向となっていましたが、2014年に下げが止まり、昨年は前期比1，14％と上昇に転じています。

横浜川崎市は、2010年以降緩やかな上昇傾向で推移して来ましたが、昨年は前期比0，15％と横ばいでの推移となっています。

千葉西部は、2011年以降ほぼ横ばいで推移して来ましたが、昨年は0，47％と前期に引き続き、上昇傾向を維持しながらの横ばい推移となっています。

埼玉東南部は、2011年以降非常に緩やかな上昇傾向となっており昨年も前期比0，43％と上昇しています。

名古屋圏（名古屋市）と近畿圏（大阪市、大阪広域）名古屋圏および近畿圏における賃料は、上昇している名古屋市を除き、その他の都市と区では横ばいの推移となりました。

名古屋市は、 2014年に反転上昇しており、昨年も前期比1，76％の上昇となりました。上昇基調は依然として継続しています。

大阪市は、2011年以降の上昇傾向から一転し2014年から低下して来ましたが、昨年は前期比0，32％減と横ばいでの推移となりました。

大阪広域は、2008年後半から長期的に低下傾向が継続して来ましたが、2014年後半に底打ちの兆しが見られ、昨年も前期比0，23％増で横ばいとなっています。

その他の地方圏（札幌市、仙台市、福岡市）

その他の地方圏における賃料は、全ての都市で横ばいでの推移となりました。

札幌市は、昨年は前期比0，44％となり、横ばいでの推移となりました。

仙台市は、2014年以降低下基調にあり、昨年も前期比0，46％で低下傾向を継続しながらの横ばい推移となり、緩やかな低下基調に変わりはありません。

福岡市は、2013年からの低下傾向が継続して来ましたが、2014年後半からほぼ横ばいの動きとなっています。昨年も前期比0，02％減と横ばいとなり、下げ止まりの兆しが見えています。