プルマガα18

弊社は13日午後14時頃から18日20時過ぎまで海外投資視察の為、全社員がメール等のご対応が通常より遅くなる可能性が御座いますので、この場をお借りしてご報告致します。

投資内容については戻り次第プルマガαにてご報告させて頂きます。
行先はセブ3泊・マニラ2泊の予定です。

勿論、全社員での投資視察ですので今後の発展を視野に入れておりますので今後の投資情報にご期待下さい。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

一向に進まない行政改革の代表者の一つが本件です、本来なら着手し忙しい地方も今頃出て来たかも知れません。

3月22日、政府は政府関係機関移転の基本方針を決定しました。

具体的には、文化庁を全面的に京都に移転し、消費者庁と総務省統計局は移転に向けた検討を進めることとされ、その他23の研修研究機関が全面又は一部移転することとされました。

九州についても理化学研究所の工業と化学部門が福岡市に移転する等、幾つかの機関の一部の移転が進められる事となりました。

地方創生が我国の急務課題となっている折から、地方の活性化の施策の進展として、マイナス金利より素直に歓迎したいものです。

既に、予想通り日銀のマイナス金利策は誤りとの指摘がEUから出ています、意に反して金融政策では日本の景気刺激策には成らない事が指摘されています。3月の日銀短観では6月までの景況予測判断は全業種でマイナスが出て居ます、この有り様なら1年後の消費増税を吸収し得る景気に成っているかどうかは、今の段階では怪しい物です。

本来なら今の時期は消費増税を見越した収益マンションや個人住宅が建設ラッシュの筈です。景気刺激策は急がば回れの行政構造改革と、許可業種業態への規制緩和で雇用を活性化させるのが肝要です。

そこでこの国策が更なる景気に寄与するのかと、その観点から移転に二、三の注文を付けてみましょう。難しくありません、恐らく浮び上って来るのは人の欲望だけです、煩悩の犬は追えども去らずと言います。

その第一は、昨今、そもそも国の政府関係機関の移転を何故行うかについての考え方をもう少し整理したらどうかと言う疑問に在ります。

平成3年我国は国会等の移転に関する国会決議し、その為の法律に基づき11年末に、首都機能移転の候補地を決定しました。

具体的には栃木と福島地域と、岐阜と愛知地域がその候補地です。

当時、首都機能移転図る理由として、（1）国政全般の改革、（2）東京一極集中の是正、（3）災害対応力の強化が挙げられていました。（1）は何だか判り辛いですが、首都機能移転を行政組織効率化や地方分権を一層本格的にすると言った、国政改革全般に渡る改革の一端として行うと言うことでした。

この、国の立法、行政、司法の機能そのものを東京外に移そうと言う計画は、何故か不思議にその後は全く動いていません。何故なのか…。その理由は、単に素朴な疑問と推測ですが、全て移転を推進するだけの財政余力がなくて、今さら逆に移転を断念することを宣言するだけの政治的な政権与党の政治家エネルギー力が無いからではと想います。

このかつての壮大な計画と今回の政府機関の一部移転とを単純に比較して論じることは、論として少し弾んでいる様で好ましくありませんが、今次の政府機関移転に関しては、国家的観点からの考察が極端に薄いことが注目されます、この点が一番重要な筈ですがメディアは注目しません。

そもそも、中央機能の分散それ自体が目的なのか、或いは地方活性化の手段として首都機能移転を行うのか、ではその計画は何故なのかをより明確に国民へ説明すれば、どの機関をどこに移転すべきかの決定判断が、国民に関心持たれて、もう少し理解が進むものと思われます。

国が自身の判断も考えも国民へ説得も示せずに機能移転するなんて、その国はどんな政府機能を抱えているのでしょうか、軽いのでしょうか。

注文の第二は、移転先選定プロセスを、今の様な人気投票紛いの地方からのイニシアチブに依るものではなく、国から移転候補機関及び移転候補先を示す方式に、変更したらどうなのかと言うことに尽きます。

今は、地方には先ずせめて移転して来て欲しい政府関係機関名を地方に表明させて、希望が他の地方と重複した場合には、それぞれの地方に、その対象機関がその機能を果たす為に何故自分の地方が相応しいかを表明させ、それ等を比較し政府が最も相応しい地方にその移転先を決めるということになっています。なんだかオリンピック開催地候補地選びの様です。政府の主体性と国家戦略は耐震強化以外微塵も在りません。

これは誠に魔訶不思議な手順であって、また現実に地方にとっては大変重い負担となっています。そもそも、自らその我国中枢の事務に従事していない地方が、どの政府関係機関がその地方に相応しいか国家的見地から示すことは、地方には先ず容易なことではないのかと想います。

つまり、オリンピック競技に例えれば見たことない競技を、ここが相応しいからと何故か立地表明して、誘致出来る様な何時もの誘致構造です。政府関係機関が行うのは我国政府の事務であり、その設置すべき場所の選定を、地方が企業誘致と同じ考え方でとらえるのは誤りと想います。

今の地方へ誘致構図の在り方は、まるで在日米軍や自衛隊基地誘致と同じ構図です。配備地は日本全体で平等に国防負担を分かち合えと不満を現しに、他県は分かち合う総論賛成ですが各県配備は反対です。

挙句は、あの県には基地は無いからあの県に創るべきだと無茶苦茶な論法がまるで正論の様に噴出している始末です。国民の命をより多く守る軍事基地配備を、火葬場の様に住宅地から出ていけとか何もない所こそ創るべきとは真に恐れ入ります。火葬場は同じく国民には民生支援では大事な存在ですが、基地は国民が火葬場行きに成らない様に国防戦略の元に練られて地勢的に配備されたものです。

基地には、考え抜かれた我が国の国防上の戦略的地勢的理由が在るのです、客観的な、その政府主導の専権責務防衛構図なら良いのですが、そこに利権や隙間が在ると必ず賢い方々が突いて来出すのが日本社会独特の利権構造なのです。

今の手順では、東京都の様に或いは全国7大都市圏の様に、恵まれたプレゼンテーション能力の高い自治体や、時の有力政治家との結びつきの強い地域を容易に想い浮かべることが可能ですが、その国家的見地からの適性について、十分な検討なしに選定されるということにもなりかねないと想います。

移転は莫大な公共事業投資です、何事も既得権益層の巨大な影響力を、時の為政者さえ覆す事は困難な筈です。だからこそ政府主導の国益観点で、特定の地方が反対しようとも、政府が強い意思で跳ね除けて主導しなくてはならないと想います。

マイナス金利の目的は市中金融機関に地方融資拡大で、景気刺激を後押しすることでした。然し今は、銀行は比較的安定高配当のJリートへの預け替えが進んでいて、返って金融機関だけが利を得ている構図になっています。この侭なら金融機関の預け替えは不動産関連債券投資に進み、益々高く成った不動産価格が、未だ高くなる蓋然性が出て来ますので、懸念しています。