皆さまこんにちは今日は任天堂株の高騰には驚きましたね。
アイフォーン7の発表とその他関連銘柄は調子が良さそうですね。
ただ、株式投資をやっていて思うのは気になって仕方がないという事・・・。

乱高下は無い分不動産投資は楽な投資商品だなーと感じる今日この頃です。

日本経済が活性化し皆様のお役に立てるようこれからも精進してまいります！！

今月は18から21までフィリピンに出張です！！
徐々に向こうでの環境が整いつつあります。

海外での資産運用やフィリピンでのビジネス等お考えの方はお気軽にご相談下さい！！

総務省全国消費実態調査は1959年から5年毎の調査であり、国民の消費生活を捉える上で最も大規模で大事な調査に成っています。

もっとも、経済学部統計学教授は授業で開口一番「良いかい、統計学鉄則は国の発表する統計数値は信用するのが統計学なんだ」と何時も前置きしていたのを思い出しますが…この段は素直に読みます。

さて、この消費調査の最新値を用いて若年層の消費実態を見てみます。
分析は、お金を使わない現在の若者と、消費意欲が旺盛だったバブル期の若者の消費動向を対比してみると面白い移り変わりが判ります。

先ずは、独身ゆえに実に簡単で判り易い家計収支の動向を視ます。
リーマンショック直後7年前の平成20年の2009年は、それまでの緩やかな可処分所得の伸びが、男女とも途端に12年前の平成16年の金額に落ち込みました、且つ、男の貯蓄額も12年前の貯蓄額に落ち込みましたが、それでも男は未だ節約生活には未だ縁が遠い独身貴族でした。

然し、この年は女の貯蓄額が過去最高の金額に成ったのが対照的です。
その7年前の女の最高貯蓄額は、5年後は平成16年前の水準に戻って、羨ましい独身貴族男は逆に平成26年は、過去最高の貯金高に成り伸長率は緩やかな右肩 上がりを示し続けています。

つまり、リーマンショック直後7年前の男女貯蓄額差が同額で逆転しているのです。男の可処分所得は12年前と変わりませんので、男は節約志向のマインドが全体的に浸透して来たものと推察されます。

平成元年以降は、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は男性では増加傾向で、女性では平成21年まで増加し平成26年で減少しています。バブル期と直近を比べると、男女とも実質増減率が増加していますので、決して今の若者はお金がない訳では在りません。

一方では、若年層では経済状況の厳しい非正規雇用者の増加により、一人暮らしが難しい層も増加しています。20歳代の非正規雇用者の手取り収入を推計すると、30歳未満の単身勤労者世帯可処分所得を下回っていますが、20歳代後半では大卒以上であれば月々20万円以上を手にしており、バブル期の単身勤労者世帯より手にしています。
非正規雇用者でも一律に、今の 若者はお金がない訳ではないのです。

一方では、若年層では経済状況の厳しい非正規雇用者の増加により、一人暮らしが難しい層も増加しています。　20歳代の非正規雇用者の手取り収入を推計すると、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得を下回りますが、20歳代後半で大卒以上であれば月々20万円以上を手にしており、バブル期の単身勤労者世帯より手にしています。

非正規雇用者でも一律に、今の若者は お金がない訳では在りません。
30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は、平成21年頃まではやや増加傾向に在りましたが、平成26年で減少しました。
男性はバブル期より可処分所得が1割増えて、 貯蓄が2割増えました。
女性も、いずれも若干増えています。

然し一方では、消費性向が平成元年以降で低下傾向に在りました。
又、概ね男性より女性では消費性向が高くて、 男性より女性の方が消費意欲は強いことが示されています。
今の若者は手元のお金が増えても消費は控える傾向が強まっており、お金がない訳ではないが金を使わない様に成っています、特に男が。

一方、若年層では非正規雇用者が増えており、経済状況の厳しさから親元同居率も上昇しています(この点は、1Rの地域別空室率偏在に影響を与えています）。因って、現在の単身勤労者世帯とは要するに一人暮らしが出来る若者には、大企業の正規雇用者を始め同年代の中でも経済状況に余裕のある層が多い可能性が在ります。

そこで、より経済状況の厳しい若者としても非正規雇用者でも、子供が成長に連れて独り立ちを図り出す成人前の賃貸アパートやマンションへの親離れ生活化の通常の流れは、今は親元暮らしに回帰した係数が可成りの割合で高く成って来たものと想われます。一人暮らしの子供がいつの間にか親元に舞い戻って来た話は多いのです。

正社員と正職員以外の非消費支出は、単身勤労者世帯のものより小さい可能性が在り、20～24歳は非正規雇用者の月当たりの手取り額の推計値は実際より少ない可能性が在ります。

20歳代の非正規雇用者の収入は、男性では同年代の一人暮らしの若者より少ないですが、女性では20代後半で大卒以上であれば上回っています。又、非正規雇用者でも、男女とも20歳代後半で大卒以上であれば月々20万円以上を手にしており、バブル期の一人暮らしの若者の収入を上回っています。

つまり、より経済状況の厳しい非正規雇用者でも、20歳代後半で大学や大学院卒であればバブル期よりも収入あり、一律に今の若者はお金がない訳ではありません。

消費支出については、家計収支が明確に掴みやすい単身勤労者世帯に注目します。30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は平成元年から平成21年迄は、男性では増加傾向に在り、女性でも一部に増加が見られますが、平成26年では男女共に減少しています。

然し、上述で男の貯蓄高が平成26年に急増して、過去最高額に成ったゆえに、バブル期以降では若年単身勤労者世帯の消費支出は、可処分所得の増加ほどは増えておらず、平成26年の直近では寧ろ減っています、消費性向は依然として低下傾向が続いています。

従って、消費性向については、概ね男性より女性の方が高いことが特徴的です。年収階層によらず男性より女性の消費性向が高くて、女性は男性より消費意欲が高い傾向が在ります、独身姫君です。

以上より今の若者はお金を使わないと言われていますが、平成21年頃迄は特に男性ではバブル期と比べて、お金を使わない訳では在りません。

然し、消費性向は低下傾向に在りますので、手元の金が増えても消費を抑える傾向は益々強まっていることが視て取れました。
更に、平成26年ではバブル期より消費も減ることで、今の若者はお金を使わない状況にも成っていることが言えます。

そして経済状況の厳しい若者として、非正規雇用者の状況を確認したところ、20歳代後半で大卒以上であれば、男女とも月々20万円以上を手にしており、非正規雇用者でも一律にお金がない訳ではないことが判りました。

今の若者の車離れは自動車業界からの苦悩で、販売不振に繋がってると漏れて来ますが、生活体系の価値観迄が変貌したとは言い難くて、親元で同居生活に回帰してお金を節約して貯蓄を図り、先に備える堅実思想が増えて来たものと見做されます、清楚生活を尊ぶドイツ人若者みたいな現象です。