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不動産投資で得た収益をどの様に運用していくのか又、現金（円）だけで資産をお持ちの方はまだまだ不動産投資は有効です。
是非、弊社へご相談にいらして下さい。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

近年の国内問題は生涯未婚率が着々と上昇していることです。

2010年、国の調査で男性の5人に1人、女性の10人に1人が生涯未婚の侭の可能性が高いと言うことが判明しました。

一方では、国内の婚外子比率が2％台になっています。

国内では、結婚と言う社会生活段階のけじめを経てこそ子共が生まれる原動力に成っていると仮定したら、そうであるならば女性の10人に1人が生涯未婚化の調査結果ならば、婚外子比率が2％台と言う数値は、少子化改善問題にもろに影響を与えて、婚外子活用の是非が検討される価値が在る事に成り得ます。

男女ともに進行している未婚化の増加に強い影響がある要因を探ることは、少子化対策としてしては必要不可欠と想います。

その進行する未婚化増加問題の要因を探ってみます。探ると意外に注目すべき結果が見られました。

先ず、各都道府県の生涯未婚率の全体像を見ると、2010年では各都道府県の生涯未婚率について、男女別ランキングが生涯未婚率が低く且つ結婚経験者多い都道府県は10の地域が在りました。

そして、結婚経験者が少ない10の地域です。

結婚経験者が多い地域は、多少男女で異なりますが福井・滋賀・富山・岐阜・三重・石川の6県が男女とも上位10地域に入っています。富山は昔から持ち家比率が高いと指摘されています。

結婚経験者が少ない地域は、東京・沖縄・高知・神奈川の1都3県が男女ともにベスト10入りを果たしています。東京と神奈川の 首都圏は土地価格の高騰で持ち家を購入する圏内としては甚だ困難です。結婚を目指す方が圏内に購入するのは中古マンションでしょう。だから中古住宅市場が活性しています。沖縄は地勢的に狭い島で140万人の人口密度を抱える伝統の事情が在りますから、宅地供給が少ないのです。埋立で新たな土地を供給しても、家込みで4～5千万円前後なら福岡市博多湾内の人工島の分譲販売が芳しくない話と同じです。

上記2点の注目すべき調査結果では或る種の特徴を見受けます。

結婚経験者が多い＝未婚が少ない6県は、日本列島を東西に分ける北陸から関西にかけての縦の地域に集中しています。

如何言う理由で集中するのかの驚く分布を示しているのでしょう。

少子化対策に関して、昨年は特徴的な動きが生じました。

厚生労働省が発表した2015年の都道府県別の合計特殊出生率では、島根県が大きく出生率を伸ばしていたのです。人口密度が鳥取とも薄くて収益不動産市場が凍り付いている地域が伸長です。

島根県は2014年の1，66から1，80へと0，14も合計特殊出生率を上昇させて、出生率上昇ポイントが2位の徳島や鳥取の0，09を大きく引き離して上昇ポイント1位と成りました。

もちろん、他県と違いそもそも人口の分母数が少ない地域ですから、これをもって少子化改善策の全てを結論付けることは早計ですが、上昇した点は理由を探る価値が在ります。

その元から人口が島根県でなぜこれだけの出生率上昇が起こったのかについては、一つの要因として島根県が2010年以降に、特に力を入れている住宅政策に在ります。

人口減少を食い止めるため、県出身の若者とUターンとIターンの増加を目指して、3世代同居世帯への補助金やお試し住宅政策などの支援を展開して、若い夫婦世帯の島根への誘致に積極的に取り組みました。

ひと口に出生率が高いのは沖縄とされていますが、その沖縄も内地と同じく過疎が進んでいます。都市と郊外の人口の二極化です。

その沖縄本島南部の大都市那覇の衛星市である南城市は、市民一人当たりの生活保護費負担金額が最大負担の那覇市の27％に収まっているのは好調な人口増加政策に依ります。育った子供達が高校を卒業して内地の大学に進学して、その侭独立を果たした後でも、故郷に戻っても生活が可能な企業誘致や地場産業を育んだ地盤が在るなら、多少なりとも収入減でも帰郷心が出る市政が在れば、リターンは声掛けなくても自然に増えることを示しました。

然し、逆の事例では九州で2番目の大都市北九州市は、政令都市の中で高齢化が進み都市の中で過疎が進む深刻な事態を招きました。北九州はご承知の様に九州最大の工業地帯です。

この侭なら、大都市の北九州市内に限界集落が誕生します。

この南城市と北九州市はそもそも規模が違い同列に論じることは出来ませんが、その背景には深刻な行政操縦術も存在しているのではと推察出来ます。

さて、島根県が大阪、広島、東京の3都市で開催した2015年のU・Iターンフェアには、過去最多1280人が参加しました。

このフェアは2010年から開始されて、昨年は2014年に続く最多の記録更新でした。

同県の継続的な住宅政策強化による若い世帯の同県への誘致が出生率に寄与したとの仮説のもと、生涯未婚率にも同じく何らかの寄与があるのではないか、との観点から都道府県別の住宅取得のしやすさの目安となる持ち家比率の状況と生涯未婚率との相関分析を行って見ることにしました。

持ち家比率を算出するために、総務省統計局の社会生活統計指標2016年統計値を利用し、その統計の（持ち家数）／（居住世帯あり住宅数）で、持ち家比率を算出します。

この都道府県別の持ち家比率と、男女別の生涯未婚率との関係性の強さの関連性＝仮説が適切か、を求める為に相関分析を行うと、結果は非常に興味深いものでした。

都道府県別の持ち家比率と、女性の生涯未婚率の分散の点では非常に実に見事に負の相関関係＝反比例＝結婚と持ち家は反する関係、が視られました。

この相関係数は実に－0，83も在り、持ち家と女性未婚には強い関係性が在ることを示しました。

もちろん、男女とも未婚率の低い6県も、持ち家比率が全国平均よりも9％～18％も高い状況になっています。

つまり、日本では持ち家比率の高い都道府県ほど、女性の生涯未婚率は低くなる傾向＝結婚して家が持てるか且つ家付き結婚か＝持ち家比率が増えれば未婚率が減る、と言う結婚に対する観点が女性にはとても強いと言う結果でした。

相関関係は双方向の関係性を示すために、女性の生涯未婚率が低い地域ほど持ち家比率が高くなる、ということも可能に成ります。因みに男性の生涯未婚率と持ち家比率の相関係数はー0，51で在り、女性ほど強い結婚条件観点では在りませんが、負の相関関係は在ります＝持ち家比率が高いほど未婚率が低い、と言うことが出来る数値でした。過疎のせいで嫁の来てがと納得する前に、マイホームを用意して誘い込みを図るべきです。

確かに女性の結婚経験者が多い地域では、結婚したらマイホームを持ちたいでしょうから、未婚率が低い地域で持ち家比率が高くなるのは当たり前ではないのかとの見方も出て来ます。

然し、それが大都市圏首都圏であれば、マイホームを建てようと思っても人口過密で地価高騰なために、先ずそう簡単に希望の広さの土地や建物を確保出来る富裕層でない限り取得自体が若夫婦には難しいのです。

その上、希望のマイホーム物件が見つかったとしても、都市部では不動産価格が非常に高いため、余程の家を簡単には入手出来ないのが常です。

そう察すると、結婚後にマイホームで暮らすと言う希望が簡単に叶いそうな地方地域では、女性がプロポーズされた際や、既に交際相手がいる場合には、女性は年齢関係なく、持ち家が結婚の動機に成り易いと考える方が自然と思います。

一方、大都市では、女性がプロポーズされたり、交際相手がいたりする場合でも、結婚後の住宅事情が結婚を決意する障害に成っている可能性が意外と小さくないのではないでしょうか。

実は結婚で女も男も望む妊娠出産とは、男性の想いよりも遥かに自分聞自身への肉体的負担と捉える女性側に、より強く、結婚後は快適なマイホームが簡単に得られるかどうなのかの方が、単なる結婚前提の交際でなくて、結婚の決定的な決意動機の誘因と、女は本能的に成っているのかも知れません。

今回の分析で、未婚率がその地域の持ち家取得状況と関係性を持っていること、特に女性では結婚＝出産＝持ち家の間に強い結婚決意、の関係性が在るあることが判りました。

これは、日本の未婚化対策と少子化対策、更に地方振興策として重要視するに値する関係性であろうと思われます。

島根県のU・Iターン誘致政策の様に、どこかの知事が唱えたスタバは無いが砂場は在るの、住めば都ではないでしょうか。

そして何より、人口を増やそうとの掛け声で済ますのではなく為政者は、先ず若い方が結婚して住んで貰う為にはマイホーム取得支援に熱を入れることだと行政の舵切りを図る事です。

若い結婚前の方や若夫婦が暮らしたいと思う様なマイホームへの積極的な提供を図り、未婚率の高い都市部と首都圏に我地方は仕事が在り、子供を育てる自然教育の場として優れていると宣伝し移住誘致する策は、これからの地域出生率上昇の為の根幹をなすもの思います。

上記の沖縄県南城市長は「私は少子化対策で一度も人口を増やそうと言って来た事は在りません」と昨年に議会答弁しました。