プルマガα31

今後の物件商品化が9棟御座いますが契約前に8棟の物件の購入の意思表示を頂きました。

北は郡山、栃木、松戸、東京、静岡、名古屋2、大垣、大津、ご決断頂いたお客様ありがとうございます。
2棟目のお客様もいらっしゃり資料が余りそろっていない中でのご決断、大変恐縮です。
しっかり進めていきます。

物件取得を本気でお考えのお客様は是非1度ご来社下さい。
何度もお話しさせて頂いておりますがご面談を事前に行われたお客様にしか物件の御紹介を行う事は御座いません。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

最近、アジア地域で開催の国際会議で、日本人の参加者が意外と少ない、少なすぎるとの指摘が在ります。なので、会議議題に日本が話題に上る事が少なくなっている傾向が在るとのことです。

世界の金融都市で且つロンドンに世界最大の銀行を持つ香港でも、100人を超えるアジアでの参加会議の中で、日本人はわずか3人とのことで、今は何に付け国際騒動最中張本人の時代の寵児で在る中国政府問題の態度には様々な議題や話題が上がった事とは対照的に、日本にはアジア各国はほとんど言及無かった様です。

その一方では、日本人が興味深いことに、会議参加者達と食事やお茶を一緒にしながら、種々の懇談する中では、非常に多くの人から日本への観光旅行の思い出や、整ったインフラへの高い評価や、和食と日本文化などへの興味と関心や、日本への憧れが数多く示されたそうです。なんだか変なアジアの日本への視線です。

意外と、数少ない参加者日本人以上に日本の各地のことを知ってる人たちも非常に多かったとのことです。　この点は毎週月曜夜の人気番組「YOUはなにしに日本へ」で毎回の様に登場するYOU達が、日本人よりも驚くべき日本文化の造詣が在ることに感動と、外国人らしい日本人が見出せない我日本文化への新たな視線に興味を惹かれるのと同じ現象です。

さらに、トヨタやソニーをはじめとする製品や、高水準のサービスへの信頼はアジアでは相変わらず非常に高いものが在ると言うことでした。トヨタひとつアジアの新興国ではメンテや部品供給が日本と同じでは在りません。新車輸入した国には輸出企業の修理工場すらないのが当り前の国が在ることに日本国民は関心が及びません。今も日本国民の視線はアジアでもアフリカでも大量多種の日本製パクリ製品の蔓延を、娯楽TV番組で知り嘲笑するだけです。然し、その残念な安価な製品しか揃えられない新興国への苦悩に思いを馳せることはありません＝日本国内の大企業自身がそう言う義信を持ち、新興国の国民支援に貢献しようとの話は余り聞こえて来ません。

この様なアジアでの会議等の場での、今の日本の存在感の低下と、日本に関心を持ち日本製品と日本のサービスを信頼すると言う人の層の増加が、実はアジアの知識層にも多いと言う、相反する現象とは、日本人には非常に興味深いものが在ると想います。

外務省でアジア諸国へのODA政府開発援助履歴の方の話では、その頃のアジアは各国共に経済発展の機運は既に見られていましたが、例えば30年前のタイは一人当たりのGDPが約8000ドルの水準だったとのことで、30年前の日本は約17000ドルGDPに達していた我が国とは比べることが出来なかったとのことでした。

30年前の日本は、伊豆大島の三原山が噴火したり、ビートたけし氏のフライデー襲撃テロ事件が起きた年です。

当時は、既に東南アジア地域における先進国になっていたシンガポールの、30年前の一人当たりGDPは約15000ドルでしたが、日本は、コンピューターの供与やその活用に関する技術指導の援助を依然としてシンガポールに行って来ました。当時の日本はアジアにおける絶対的指導者であり、ODA支援はアジアでズバ抜けていたのです。

それゆえに、当時は当然ながら当時の国際会議などや、様々な場でもアジアの話題の中心は日本の動静に視線が向き、常にアジアの指導者で在ることを当時の日本は示していました。

一方で、アジアの各国では最大の経済危機となった19年前のアジア通貨且つ金融危機などの、厳しい局面を経験しながらも着実な経済成長の道を歩み進め、韓国、香港、台湾の単位グループと、ASEAN東南アジア諸国連諸国と、中国とインド等の各国と地域も、全体的に高度成長を遂げて来ました。

今年発表の経済規模＝名目GDPのIMF統計数値では、中国は昨年は日本の2，7倍と言う大きな差を付けて、世界第2位の経済大国に成りました（この際、人口が日本の10倍指摘置いて）。

また、20年前には日本が欧米諸国と比べても世界最高水準で在った一人当たりGDP（＝今年IMF発表値）は、アジア地域においてシンガポールと香港が日本を上回っています。

さらに、逆にアジア諸国や地域の中で、20年前のGDPと同水準に陥り且つ20年前を下回る水準に在るのは、実はアジアでは日本だけで在ると言う驚きの結果が判明しました、大変です。

この様に、今の日本が経済的に長らく足踏みして、他国が成長するという時流の中で、日本自身が新たな取り組みへの積極的な兆戦や、既成の諸制度システムの改革＝構造改革＝議会定数や特殊法人や行政改革や規制緩和などの、あらゆる多方面への改革取り組みの鈍さと、意思決定力や行動のスピード感の欠如と言った点で、アジアからは今後の日本への期待度や尊敬の念が、年々低下して来た原因ではないでしょうか。

今の日本の経済成長政策然りで、日本の4倍の経済規模のアメリカと、同じマネタリーベース400兆円の危うさに憂う政治家はいない様です。然も先でどうせ人口が減るのが判っている少子化問題にも解決の道を経済学者共々何も示せていません。又どうやって内需拡大を図れるかを語っていません。内需拡大は“お年寄りの貯金1000兆円を使わせましょう”でしょうか。或いは相続税の多寡策が待ち受けているのでしょうか。

そう言う将来が待ち受けているのに、策も無いのに今から毅然と経済成長を図る経済政策とは単なる既存策の焼直しで財政出動策しか見出せなく、その結果が今の400兆円財政出動です。

この日本の20年間のGDP墜落の点に関しては、経済運営の在り方に問題が在り、アジア諸国地域は日本を反面教師にして来たとの発言が近年は多々在ります。

他方で、日本のインフラ整備と日本製品やサービスや技術力が優れたものであることは多くのアジア諸国の人々が認めて居ます。アジアは、この20年間での経済高度発展の中で、富裕層と中間層の所得水準が増加して、その購買力の高まりや外国への観光旅行などの余裕と意欲が高まる中で、日本の魅力を感じる層が増加して来ています。それが今なのです。

この様な、日本に対する相反する評価視線で、日本は重要な岐路に立っていると思います。

少子高齢化の最先進国として世界が注目する中、多くの人々が高く評価し尊敬している安定して秩序のある社会を堅持して、国民が幸福な生活を営む世界の先進例になることを日本国は目指すべきと想います。

その為には、縮小均衡に陥ることなく、社会福祉や医療や教育、先進的な産業と技術など必要な方面への投資とそれを可能とする構造改革を実行することが必要であり、その為にはアジアなど成長する地域や諸国の活力を、その国に出向く事とは逆の外国人のイバウンドの双方で、大胆に取り込むことが大切に成ります。

かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと言われ、有頂天になっていた頃の傲慢さを、日本国民は忘れてはなりませんが、その傲慢視線を経験した世代には、その苦い経験から必要以上にリスクを恐れて兆戦精神が進まないと言うことが在る様に見受けます。

元バレンタイン千葉ロッテ監督は、子供の野球指導で「失敗を恐れて消極的に成らず、失敗しても必ず仲間が補ってくれると言う信頼関係を築く覚悟と練習を熟す事が大事だ」と指導して、その子供チームは地元で全国大会出場経験の強豪チーム相手に競り合うまでに育ちました。たった1週間の指導でした。

一方で、生まれ育って以来、日本がアジアや世界のトップリーダーであった時代を知らない今の若い世代に対しては、日本の良さや強みとアジアなど成長地域の元気で大規模な動きとそこに存在する大きな好機を認識してもらうことが大切です。

その為には、実際に多くの若者が現地の空気や匂いに触れて、現地の人と話し、自ら感じてもらうことが重要と考えます。アジアからは、好調な経済成長を元に所得増加層の拡大で訪日観光客が増加して、実際に日本に触れて百聞は一見に如かずを体験しているからです。然も4年後は五輪を控えて居ます。

この、現地の歴史や文化や人や伝統を知る点且つ姿勢は今の沖縄での基地騒動で、内地の方が基地問題を語ることの危うい思考の根底には、マスコミからの情報収集だけが思考の元に成ってる事と同じく、やはり自分の目で事実を確認が無い限りいつまでも恣意的なマスコミの報道で、沖縄を誤解した侭に成ることと同じことに陥ります。

最近のテレビ番組には必要以上に、日本を悲観した番組と逆に日本を礼賛する番組（＝日本って良い国でしょうと文化と価値観を外国人に強く示す誤った差別思想の番組です）が、増えているとの感が在りますが、日本の強みと課題そして日本を取り巻く環境や好機などについて多方面からの情報と事実確認で客観的に捉えて考えて真実を知ること＝ある種の哲学的アプローチが必要になると想います。この点は政府、マスコミ、教育研究機関の責任は今後より重要になって来ると思います。

以前、アメリカの世界最大の投資ファンド会社ブラックストーンをご紹介しました。 投資規模だけでなく、その特異な投資形態は始めはどこの投資家にも相手にされませんでした、投資会社創設後に程なく運転資金に事欠く試練の最中に救済の手を差し伸べたのは、実は会社の成長力を見抜いた日本の大手金融機関2社だけでした。

このブラックストーン社の特徴は、単に企業や業界の分析や情報解析だけではなく、外国をその国を丸ごと分析してしまう独特且つ世界最大のシンクタンクを保有している点に在ります。

世界に経済調査員を3000人配置した外国そのものを解析する分析力組織は日本には在りません。且つアメリカでもどうでしょうか。社長は我が社が情報を他社から得る必要はないと豪語しています。上述の「政府、マスコミ、教育研究機関の責任が重要」はこう言う体制構築のことを指すのではないでしょうか。