プルマガα33

今月も後半戦へと突入いたします。
先日お伝えしました物件の決済は粛々と進んでおります。

金融機関ごとに融資承認のタイミングであったり、抵当権抹消銀行の兼ね合いで来月決済になる物件もございますが問題なく進んでおりますので御安心下さい。

他にも富山1棟マンション、相模原1棟マンション、台東区1棟マンションの仕入れが月内契約予定で進んでおります。

その他福岡支店からも久留米、熊本、札幌の1棟マンションの情報が上がってきており形になるよう進めております。

全ての物件を来月までに決済すると当初売り上げ目標の50億を3分の2の期間で達成する事となりそうです。

この調子でいけば単純に年間売上75億円となり前職含め未経験のステージに突入していくことになります。

メンバーも増えましたが会社と皆の目標が同じ方向、同じベクトルで進んでいる結果です。

是非、物件取得をお考えのお客様は一度、弊社へお越しください。

それではプルマガαに入らせて頂きます。

英国EU離脱を受けて、今後EU圏は離脱が相次ぐのか、それとも景気は逆に拡大するのかの動静を視て見ます。

[1]EU圏では、内需主導の緩やかな景気拡大が続いていますが、国毎に観ると方向性や水準や動きのばらつきが目立ちます。

[2]16年の実質GDPは1，6％と予測が成されています。個人消費は、低インフレによる実質所得押し上げ効果は徐々に剥落しますが、雇用所得環境の改善が続いて景気は緩やかに拡大しています。今年後半は著しく緩和的金融環境なら設備投資の追い風に成ります。

[3]然し、欧州中央銀行の追加緩和の余地は既に踏み込んだ緩和を実施して来ているので、更なる金融緩和＝景気不景気に拘らずに財政出動させることは逆に副作用の懸念も在り、執る政策は狭まっています。

16年の財政政策は全体ではやや拡張的ですが、南欧、フランス等の経済や雇用情勢が厳しい国ほど財政政策の制約が強く成って居ます。EU圏は、その集団束ねる構造特有の金融政策に負荷がかかり易い構図が在ります。

[4]EU圏内国毎に景気の位相は様々ですが、国民の既存の政治に対する不満の高まりは広く共通する傾向に成っています。

そもそも、世界に社会不満のない国は在りません、在って普通の国の由縁で、不満対立で流血が起こらない日本こそが外国から見たら良い国です。

各国の選挙では主流派政党の支持が低下して、反緊縮財政や反EU反移民など従来のEU各国が執って来た政策路線を、否定する政治勢力に支持が広がる傾向が鮮明に成って居ます、フランスやドイツの保守政治政党の台頭化です。ギリシャを除き、政局の変化が経済活動に大きな影響を及ぼしたケースは在りませんが、英国の国民投票はEU各国で重要な政治変化が相次ぎ、その離脱に因る影響の重みは増して行きます。

では、上述[1]～[4]の具体論を述べます。

[1]EUは緩やかな景気拡大でレイインフレが続きます。

1～3月期のユーロ圏は、前期比年率2，2％増加しています。国毎に緩急の差は在りますが、主要国は総じて改善しています。4～6月期も緩やかな拡大持続見受けられていますが、成長速度はやや停滞気味に見受けられます。

理由は、巨額負債発覚にてイタリアに経済失速の兆候が出ています。内需拡大は成長のエンジンで、個人消費を支える雇用所得環境は国毎のばらつきが大きくなって行きます。

2016年の実質GDPは1，6％の見通しで、内需主導の緩やかな拡大が続きます。欧州中央銀行は、著しく緩和的な金融環境を維持して経済回復を支援しています。

財政政策ではEU全体ではやや拡張的に景気刺激策で財政出動が見受けられますが、逆に財政赤字削減を求められている国はポルトガルとスペインとギリシャとフランスです。

[2]そして更に政治的な緊張が続きます。

景気の位相は各国様々でも、既存の政治に対する不満の高まりは広く共通する傾向が在ります。これまでのところ、ギリシャを除き政局の変化が経済活動に大きな影響を及ぼしたケースは在りません。

英国の国民投票離脱決定は既に世界的な金融市場の混乱をもたらしました。然し、今の日本も混乱小康状態は意外とEU圏内の経済の好調さを背景に、EUが英国の離脱に積極的に別離を図る姿勢が見受けられましたので、当面は安堵感が広がって来たものと見て取ります。

英国の国民投票3日後にはスペインで再選挙でした。今秋のイタリアは国民投票次第では首相辞任に発展する可能性が在ります。

来年は蘭、仏、独で国政選挙が続きます。今年は、ギリシャの定番財政危機2016年度版は回避の目処が立ちました。

ところで、毎年財政危機を連発するギリシャには今更懸念は在りません。

なぜなら、25世紀前には同盟国に無断で絢爛豪華なパルテノン神殿を創ったが為に財政危機に陥ったギリシャは、そこで初めて同盟国に無心しましたが怒った同盟国は一蹴しました。然し、25世紀後も未だギリシャは国が存在しています、意外と国民性はしぶとくめげて居ないのです。

[3]緩やかな景気拡大で低インフレが続く。

1～3月期のユーロ圏は前期比年率2，2％の伸び。総じて改善しています。

ユーロ圏では、14年6月以降の欧州中央銀行の金融緩和の強化と、中立からやや拡張的な財政政策に支えられた内需主導型の緩やかな景気拡大が続いています。

16年1～3月期のユーロ圏の実質GDPは前期比0，6％で、前期比年率2，2％と10～12月期の同0，4％で、同1，7％から景気拡大のテンポが加速しました。

需要面では、最大の需要項目である個人消費が前期比0，6％10～12月の同0，3％から加速したことが最大の押し上げ要因となりました。

固定資本の形成は10～12月期の同1，4％から鈍化しましたが同0，8％と高めの伸びを保ちました。

政府支出の伸びも10～12月期の同0，5％から、1～3月期は同0，4％とやや鈍化しましたが、引き続き成長の押し上げ要因と成りました。

外需は低調で3四半期連続で成長の下押し要因と成りましたが、成長の押し下げ幅は10～12月期の0，3％から同0，1％に縮小しました。

輸出が同0，7％から同0，4％に減速しましたが、輸入の伸びも同1，4％から同0，7％へと鈍化しました。

主要国では、スペインが前期比0，8％と最も高くて、ユーロ圏で最大のドイツも昨年暖冬の影響で投資が上振れしたことも在り、10～12月期の同0，3％から同0，7％へ加速しています。フランスは、パリのテロ事件が起きた10～12月期の低成長の反動も在って1～3月期は同0，6％に加速しました。イタリアは1～3月期は同0，3％と10～12月期の同0，2％からやや加速しましたが、主要国で最も低調な推移に成りました。

4～6月期も緩やかな景気拡大は続いていますが、1～3月期の成長を押し上げたパリのテロ事件の反動と暖冬などの特殊要因の剥落で成長のテンポが今は鈍化しています。

実質GDPと連動性が高い総合購買担当者指数は5月53，1と4月の53から僅かな改善に留まりました。その総合購買担当者指数は50が生産活動の拡大と縮小の分岐点に相当しますので、ユーロ圏の4～5月期の実績値は実質GDPで前期比0，3％に相当していることに成ります。

総合購買担当者指数はユーロ圏全体では緩やかな拡大が続く一方で、国毎の方向や水準や速度のばらつきも目立つようになっています。

スペインは、引き続き主要国で最も高い水準を保っていますが、回復の速度は鈍る兆候を示して来ています。

ドイツは昨年12月をピークに鈍化傾向には一旦歯止めが掛かって実質GDPで前期比0，5％相当の勢いを今は保っています。

フランスは今年2月には50を割込む水準まで低下しましたが、直近3カ月は50を上回る水準で緩やかな改善が続いています。

他方ではイタリアが4月の53，1から5月は50，8まで急低下しています。

特にサービス業の総合購買担当者指数は49，8と50を下回る水準迄低下して、回復基調の持続には黄信号が灯りました。

ユーロ圏経済で緩やかな拡大が続くように成ったのは、雇用所得環境の改善が定着して、個人消費が底堅さを増して、各々の自国の財政の自律性が高まったからと見做されます。

ユーロ圏全体の雇用は14年に入ってから拡大基調が定着しています。

賃金の伸びは、リーマンショック世界金融危機前に比べて伸びは鈍化していますが、一昨年からの原油安に因ってインフレ率を差し引いた実質雇用者所得は、15年を通じて2％台半ばで推移しました。

しかし、雇用の回復にも生産活動と同じく、国ごとの方向や水準や速度のばらつきは大きいのです。ユーロ圏全体の失業率は13年ピーク時の12％超の水準から、今年4月には10，22％まで低下しました。

主要国で最も早いペースで低下しているのはスペインですが、直近でも20，1％でユーロ参加国中24，2％のギリシャに次ぐ高水準です。

他方、ドイツは4，2％で、ユーロ圏で最低で且つ現行統計開始以来、最も低い水準で失業者数の減少傾向が続いています。

フランスは9，9％で、やっと10％を切りましたが、世界金融危機前の7％台を未だ遥かに上回っていますので、引き続いて雇用の創出と失業の解消が政策課題となっています。

景気回復の持続力が心配されるイタリアは11，7％で、14年初のピーク12，8％から改善してはいますが、ここ1年程は一進一退が在っています。

賃金の伸びも国ごとの差は大きいのです。欧州委員会統計局が作成している労働コスト指数の前年比の伸び率を見ても、ユーロ圏平均の伸びの安定は完全雇用のドイツの高めの伸びとイタリアの鈍化とスペインの底這いという合計した数値の結果です。

ユーロ圏経済のエンジンとなっている個人消費を支える雇用所得環境は、全体では改善しても国毎のばらつきは大きくて、各国の国民の景況感にも圏内では大きな開きが在ると推測されます。

[4]16年実質GDPは1，6％で内需主導の緩やかな 拡大が続く。

ユーロ圏全体で見れば、16年後半も著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策が下支える内需主導の緩やかな景気拡大は続く見通しです。16年年間の実質GDPは前年比1，6％と潜在成長率を上回ると予測されています。

個人消費の伸びはやや鈍化しても、底堅さを保つ見込みです。

16年後半には原油価格の低下による低インフレの実質所得を押し上げ効果は徐々に剥落しますが、ユーロ圏全体では雇用と所得の緩やかな伸びが期待されます。

設備投資の拡大も続くと見られます。稼働率の上昇傾向は足踏みと成っていますが、然し過去の長期の平均を上回っています。

今年3～4月に実施された欧州委員会の設備投資計画調査でも、昨年秋からは下方修正されていますが、実質前年比6％増化と、ここ数年の比較で見れば、強気の計画が維持されています。

企業のマインドは、年初に世界的に金融市場の緊張が高まり、新興国経済の減速懸念が高まった事を受けて弱含みでしたが、その後は下げ止まっています。著しく緩和的な金融環境、特に欧州中央銀行の資産買入れ策の対象に、6月からは社債が加わり、ゼロ金利や場合によってはマイナス金利による4年物の資金供給も実施されるという金融環境も追い風となって、計画の伸びには届かないとしても、投資の拡大は続くと見られます。

輸出はロシアとの関係悪化、中国経済の減速で新興国の伸び悩みが続く一方で、米国を中心とする先進国向けも減速しています。然し、米国経済は4～6月期には成長率が持ち直して、中国経済の減速も緩やかに留まるものと想定されています。輸出環境は明るくないですが、欧州中央銀行の著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策という政策の下支えもあるために、ユーロ圏経済は外部環境の悪化を理由とする失速は免れると見なされます。

その 欧州中央銀行の金融政策は、14年6月以降はデフレリスク回避のために強化されています。緩和強化策は、中銀預金金利をマイナスとするマイナス金利政策、国債等を買い入れる資産買入れの量的緩和策、最長4年の資金を供給する目的型の資金供給策、政策金利の先行きに関する策の4本柱から成って居ます。

今年3月は、4本柱を駆使する包括的緩和を決めています。

然し、逆に中核をなす国債等の買入れは財政規律を形骸化させる逆の悪効果が在ります。

南欧の経済情勢は依然として厳しく、著しく緩和的な金融環境を必要としていますが、規制に起因する雇用創出力弱さ、不良債権処理の遅れなどの構造問題は金融政策では解決出来ません。中銀は追加緩和に慎重姿勢を採ると思います。今回の見通しでは、中銀が次の一手を打ち出すタイミングは、9月8日の理事会が有力です。その内容も、世界的な金融市場の混乱などの波乱がない限り、現在17年3月としている資産買入れ＝国債買い入れ策、の半年間の期限の延長と、それに伴う修正などの現行政策の期間延長に留まるでしょう。

ユーロ圏全体では財政緊縮策の山を超えたことも、緩やかな中銀のマイナス金利政策は全てとの相乗効果で、緩やかな拡大を支える役割を果たしたと評価出来ますが、すでに導入から2年が経過し3度の追加利下げで中銀預金金利がマイナス0，4％に達し、銀行収益の圧迫など副作用への懸念も広がりつつ在ります。

景気の拡大が続くようになった要因です。加盟国の財政ルールへの適合性を判断するEUの欧州委員会が、裁量的財政政策の規模を測る基準としている構造的財政収支の前年差は、15年がゼロで中立とし、16年はGDP比0，3％と、やや拡張的となり、財政面からの下支えは15年比で拡大すると見られます。

財政緊縮の圧力が緩和した背景には、多くの国で過剰な財政赤字の是正が進展したことが在ります。

然し、なお財政赤字削減に取り組まなければいけない国も在ります。世界金融危機後のユーロ圏は、経済や雇用情勢が厳しい国ほど財政政策の制約が強いという悩みを抱え続けています。ユーロ参加国で財政赤字の名目GDP比が3％を超えて過剰な財政赤字是正手続きの対象となっているのは、第3次支援策で支援を受けながら財政再建に取り組んでいるギリシャを含めた4カ国です。そのうち、ポルトガルは15年が3％基準の達成期限でしたが、銀行の破綻処理の負担が膨らんだことなどで、財政赤字は同4，4％と基準値を超えました。

スペインの過剰な財政赤字の是正期限は16年ですが15年の財政赤字は同5，1％と赤字の削減が遅れています。この両国が今年4月に欧州委員会に提出した中期財政計画は、ポルトガルは16年、スペインは17年と、それぞれ1年遅れの基準達成を目指す内容です。中銀は加盟国が目標達成に向けて効果的な措置を採らない場合には、GDP比0，2%相当の無利子預託金に始まる金融財政制裁の対象に成ります。

しかし、5月18日に欧州委員会が示した判断は、スペインが議会再選挙を控えるという政治日程に配慮し、ユーロ圏財務相会合に制裁の決議を求める提案は見送りして、3％基準の達成期限の1年間延長を認める方向で、7月上旬に改めて審査する方針を示すに留めました。

3％基準の達成期限の延長は、フランスについては2009年以降、3回の延長が認められています。欧州委員会は、現在の期限の17年の達成も難しいと見ており、再延長も排除出来ない情勢です。

現行のユーロ参加国に対するEUの財政ルールはユーロ導入当初よりも強化されています。

ドイツ、フランス、イタリアなど大国が違反を繰り返したことで形骸化し、後の財政危機に繋がったと言う教訓に基づくからです。

然し、他方では、財政ルールの厳格すぎる運用が、潜在成長率の回復を妨げ、政治の不安定化につながる恐れも在ります。ユーロ圏は、景気の位相も財政事情も異なる国々で単一通貨を共有しながら、圏内の景気格差を調整する財源を欠いています。

共通の財政ルールと各国の事情に配慮した裁量のバランスは、債務危機が沈静化した今も悩ましい問題です。

構造改革は、効果が顕現化するまでに時間を必要とします。

ユーロ圏は、ゆえに構造的に金融政策に負荷が掛かり易いのです。

経済の位相は様々ですが、国民の既存の政治に対する不満の高まりは広く共通する傾向です。

昨年秋以降、EU各国で実施された選挙では、主流派政党の支持が低下し、反緊縮や反EUや反移民など従来の政策路線を否定する政治勢力に支持が広がる傾向が鮮明です。

これまでのところは、15年のギリシャを除いて、政局の変化が経済活動に大きな影響を及ぼしたケースはありません。

理由の1つは、中銀の国債買い入れとマイナス金利政策にて、金利の水準が全般的に低下して、域内の金利幅拡大が持続し難くなっていることに在ります。

中銀の国債買い入れは、現時点での期限は17年3月ですが、少なくとも17年9月まで半年程度は延長する可能性が高くて、その後も更に半年程度規模を縮小し継続の可能性が在ります。

ユーロ参加国の場合は、EUのルールを明らかに逸脱する様な政策運営に踏み込まない限り、自力の資金繰りが困難になる様な国債利回りの上昇は回避されて、ユーロ圏内で財政危機が拡大した2010～2012年の様な経済活動の萎縮に至る事はないと考えられます。

然し、これまでは、国政選挙で主流派政党の退潮や、あるいは反緊縮、反EU、反移民の政治勢力の台頭が明確になったのは主に中小国であり主要国では欧州議会選挙や地方での選挙に限られて来ました。然し、今後は欧州の主要国で重要な政治の日程が相次ぎます。従来路線を否定する政治勢力が伸張した場合のみは、実は不確実性の重みが増します。

近い将来では、実際の英国EU離脱結果が注目されます。

今回の経済見通しは経済的なコストとバランスから導かれる結果を前提としましたが、離脱でイングランド銀行の金融政策の見通しなどに修正が必要と成ります。

英国の国民投票が、他の国の政治日程と決定的に違うのは、EU圏内にも可成りの大規模な資本の移動が生じて、世界の金融市場に影響が広がる潜在的な危険視線が在る点です。

イングランド銀行は、主要中銀とのスワップの用意で、リスクに備えてはいますが、リーマンショック当時と異なり、銀行等の資本基盤も今は強化されていますので、金融システム耐性も高まっていますので懸念は薄いですが、他方では世界的規模の規制の強化で、金融機関のリスク許容度が低下している面＝健全な体力の復活も在ります。

今年初、世界市場の不安材料となった新興国の債務問題も解決した訳ではなく、米連邦準備制度理事会FRBの利上げの小休止で小康状態保っているのに過ぎないのが現実です。

英国離脱結果ですから、均衡を崩すきっかけに成りました。

昨年12月の総選挙後の政権交渉がまとまらなかったスペインでは再選挙でしたが、今回も4党に票が分散し単独過半数を獲得する政党は現れず、新政権の発足には政権協議が不可欠となり、直ちには決着しない見通しです。

実質GDP推移を見る限り、スペインの景気回復は順調ですがスペイン社会学研究センターが毎月行なっている意識調査の最新版でも、経済情勢は悪いという見方が4割を占め、過去1年間で変わらなかったという見方が5割で、先行きについても変わらないが4割と最多で在り、良くなるとの見方が減り、悪くなるという見方が増えています。

政治状況については、前回総選挙が行なわれた昨年12月以降、とても悪いと言う割合が増えて足元では4割を超えています。

財政政策面では、15年で名目GDPの7，2％に膨らんでいる財政赤字の3％の目標達成に多少の猶予が得られそうですが財政健全化措置を継続せざるを得ない状況は変わりません。

政権交代でも政策の大枠を変わり難く、国民の政治への不満は一層深まる可能性が在ります。

さらに今秋、イタリアでは、上院の権限縮小のための憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。就任以来、欧州委員会から財政ルール面での譲歩を引き出しつつ、労働市場などの改革に意欲的に取り組んで来たレンツィ首相は、国民投票が否決という結果に終わった場合、辞任する意向を示しています。

イタリアでは、民主党の支持率が低下し、コメディアンのグリッロ氏が創設したポピュリスト政党五つ星運動の人気が高まっています。首相辞任の場合も、18年2月に予定される総選挙の前倒しは回避されると見らますが、イタリア経済成長の再開に不可欠な改革が滞る懸念が在ります。

更に17年には、オランダ、フランス、ドイツというEUの中核国が国政選挙を予定しています。オランダでは、難民問題への危機意識が高まった15年秋以降、難民への国境封鎖、EU離脱を掲げる自由党の支持率がトップとなっています。

フランスでも、オランド政権が進める労働市場改革への国民の不満は広がっており、マリーヌ・ルペン党首が率いる国民戦線への支持が広がっています。

ドイツでは、メルケル首相のキリスト教民主社会同盟が支持率で第1位を保っていますが、大量の難民が流入した昨年夏を境に明確に支持率が低下しています。更に中銀の超金融緩和策の副作用である家計の金利収入の低下等へ不満は高まっています。

他方でユーロ圏からの脱退と難民受け入れ制限求めるドイツのための選択肢への支持が拡大しています、ドイツの7月は6件の移民に因るテロが起きて居ます。

国民戦線や極右が政権の座につくことは在りませんが、尚且つ景気やEUの運営に大きな支障を来たす恐れはないと思われますが、EUを牽引してきた2大両国の政治の変容を象徴する注目の選挙となる可能性が在ります。

ユーロ圏で唯一の支援国となったギリシャの資金繰りについて、5月のユーロ圏財務相会合で15年8月にスタートした第3次支援の第2次融資枠として103億ユーロを設定して、6月中に75億ユーロの融資を実行することで大筋合意しました。

7月23日に予定する23億ユーロの国債償還の目処が立ち、ギリシャ危機2016版は回避の見通しと成りました。

第3次支援への国際通貨基金の参加の障害となっていたギリシャ政府の債務の持続可能性回復のための政府債務に関しても、第3次支援プログラムが終了する18年8月までに返済期限の平準化や金利負担の軽減などの措置を実施します、大国の政治日程終了後にギリシャが支援策から卒業するにあたり実施する中期の措置、更に長期の措置として総必要調達額目標の達成が困難になった場合の追加措置という3段階の負担軽減策が提示されました。

元本削減という抜本措置は盛り込まれず、IMFはユーログループが予定する一連の措置が債務の持続性回復に十分と判断するかは不透明な面が在ります。それでも、難民危機によってEUにとってのギリシャの地政学的な重要性が再認識される一方、主要国が重要な政治日程を控えるタイミングでギリシャ問題が再燃するリスクに早めに対応すべきとの政治判断が働いた様です。