何かと話題になっておりましたWBC(ワールドベースボールクラシック)でございますが、ご覧になられましたか？

米国が悲願の初優勝を果たしましたが、白熱の準決勝日本vs米国はぜひ日本が勝ち上がって欲しかったと、多くの国民が感じていることでしょう。

わたくし個人的な感想ではございますが、ソフトバンクの内川選手の涙には胸をぐっと掴まれるものがありました。

次回大会ではぜひとも準決勝の壁を突破できるよう、応援を続けていきたいと思います。

さて今回のテーマは、国内独立系アセットマネジメント会社で最大規模のケネディクスのレポートです。

ぜひ、ご一読を。

それでは、プルマガαに入らせて頂きます。

同じ金融業でも、2016年2月日銀のマイナス金利政策で、銀行の今年度3月本決算が日本国内全て総減益に対して、リート市場がマイナス金利政策で資金調達が容易く成り融資利子の低下で財務そのものが改善していました。

そして、高い分配率と安定したリート市場にそうとうの投資流入が在り、ケネディクスも新たな投資分野に進出していました、太陽光発電会社そのものを創設していました。

ケネディクスの受託資産総額1兆6821億円で、第3四半期連結累計利益より見做した年間の利益が、116億円にも為ります。つまり、例えるなら5兆円程度の資金量の地元の銀行が、都市銀行並みの収益が在るのです。最低でも、銀行の3倍の収益性が在っています。

マイナス金利政策が、不動産市場の一段の成長策に成ったのが事実で想定通りでした。就任されたトランプ大統領の政策の追い風にうまく乗り、良い様にぶれたら、今の日本経済の不安材料がいっぺんに拭い去れて、全てが明るくなります。

そのケネディクスの当四半期決算に関する定性的情報に付いて。

平成28年1月1日～平成28年9月30日で、日本経済は、足下においては設備投資や個人消費に足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いています。

今後、政府の追加経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、企業収益や雇用・所得環境の改善が図られ、一層の景気回復に向かうことが期待されます。

海外経済は、全体としては緩やかな成長が続いているものの、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感や、アメリカ金融政策正常化と大統領選の影響、さらには中国を始めとするアジア新興国や資源国等における景気の減速傾向等、世界景気の今後の動向によってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。

当社が関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場において堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。

不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入の効果により資金調達環境が一層改善する中、国債の利回りが低水準にあることを背景とした資金流入が続くJリートによる、物件取得意欲が旺盛なものとなっております。

こうした中でグループでは、平成27年2月10日に3ヶ年の中期経営計画2017を発表し、
(1)アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長
(2)共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、
(3)財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求

を基本方針として掲げ諸施策を着実に実行しております。

下部ケネディクス短信で今の不動産売買市場道筋が見えて来ます。

経営成績に関する説明について

当期間において当社は上記の2017中期経営計画に基づき、オフィスやヘルスケア関連施設、商業施設等への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託すること等により、着実に受託資産を拡充いたしました。

この結果、当期連結会計期間末における受託資産の総額は1兆6821億円となり、前連結会計年度末比では378億円2，3％プラスの純増となりました。

さらに、アセットマネジメント事業の領域を拡大するため、新規分野に積極的に取り組み、3月には太陽光発電所を主な投資対象とする、ケネディクス自然電力ファンドを、自然電力株式会社と共同で設立し、9月には第一号案件のファンドを組成いたしました。

4月には、三菱UFJリース株式会社と共同で不動産再生投資に関する資産運用会社を設立し、新たな運用対象資産への取組みを実行してまいりました。8月には伊藤忠商事株式会社との間で郊外型商業施設及び駅前商業施設の開発に共同で取り組むことを目的とした協定書を締結して、商業施設の開発力の強化とともに、グループJリートであるケネディクス商業リート投資法人への、物件供給パイプラインの強化を図りました。

また、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、発行済株式総数の約4，1%にあたる自己株式の取得を行いました。

財務面につきましては、連結対象であったファンドの物件売却が順調に進展する一方で、オフィスビルやヘルスケア関連施設等の新規取得を行った結果、前連結会計年度末に対し連結ベースの有利子負債は8089百万円増加しましたが、有利子負債の総資産に対する比率が42，9％にとどまるほか、支払利息も減少している等、財務コストの削減及び財務体質の強化に努めてまいりました。

これらの結果、当期連結累計期間の営業収益は17，571百万円（前年11，4％減）となり、営業利益、経常利益はそれぞれ7861百万円（同11.1％減）8759百万円（同9，1％増）、親会社株主に帰属する純利益は8630百万円（同1，0％減）となりました。

アセットマネジメント事業について

受託資産が拡大したことに伴い、運用報酬は増加したものの、取得報酬が減少した事から、営業収益は1746百万円減少しました。この結果、営業収益は6555百万円（前年同四半期比21，0％減）、営業利益は4343百万円（同29，3％減）となりました。

不動産管理事業について

プロパティマネジメント事業が順調に推移した他、前連結年度に設立したケネディクス・エンジニアリング株式会社の収益計上が寄与し、営業収益は1801百万円（前年同四半期比47，1％増）、営業利益は512百万円（同103，3％増）となりました。

不動産運営事業について

マスターリース事業の採算が改善したことから、営業収益は2774百万円（前年同四半期比0，7％増）、営業利益は18百万円（前年は326百万円の営業損失）となりました。

不動産投資事業について

連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少したことや、前期計上された棚卸資産売却収入が剥落した一方で、ファンド出資からの受取配当金が増加したことから利益面は改善し、営業収益は6952百万円（前年比17％減）、営業利益は3078百万円（同6，8％増）となりました。

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