物流とホテルが伸びた2016年リート市場

2016年末の東証リート指数は、前年末に比べ6.2％上昇しました。
1年間のトータルリターン（=配当込み指数の年間騰落率）は9.9％でした。

1年を通して金利の変動が大きな関心事となり、日銀のマイナス金利政策導入やEU離脱を決めたイギリスの6月国民投票など、金融政策や海外の政治動静によって市場が急激に動く局面もありました。

平均予想分配金利回りは概ね3.2～3.6％範囲で推移し、年末時点では3.52（前年末比プラス0.1％）となりました。

上場銘柄数は1年で5銘柄増加しました。
年末時点で12兆1233億円となり、前年末比1兆5630億円の14.8％増でした。
年末時点の資産規模は15兆5085億円となり、1 年で1兆5330億円の11％増加でした。

用途別で、増加額が最も大きかったのは物流施設4603億円で、オフィス4396億円と、ホテル2807億円が続いています。
伸び率ではホテルの51.6％が最も大きく、物流施設の31.8％増と共に高い成長を見せました。

投資法人債の発行額は863億円（前年比38.7％増）でした。
マイナス金利政策で長期から超長期の金利が大きく低下したため、10年債および10年超の超長期債の発行が増加し、過去最長の30年債も発行されました。

東証における年間の投資部門別売買状況を見ると、買越額が大きかったのは証券会社の自己売買部門1877億円と海外投資家の1674億円でした。
海外投資家は、マイナス金利政策導入直後の2月から4月に合計2600億円を超す買い越しとなり、相場の上昇を牽引しました。

自己売買部門の大幅な買い越しは、背後の機関投資家についての憶測を呼びました。
投資信託は5月以降に買い越し基調に戻り、買越額は全部門で最大の1067億円に上りました。
個人投資家は売り越し主体となっています。

売買シェアは海外投資家が年々上昇しており、2016年には全体に占めるシェアが43％になりました。
一方で、低下傾向が続く個人投資家の売買シェアは11.3％になりました。

日銀のリート買入額は887億円でした。
16年末までの累計買入額は3590億円です。東証など全国の証券取引所は12月、Jリートの投資主分布の最新調査結果を公表しました。

本調査は2014年8月より年2回実施されており、今回基準日は16年8月末で52銘柄が対象となっています。
投資部門別保有比率を16 年2月の前回調査と比較すると、外国人が増加（2.7 ポイント）し、投資信託が減少（マイナス2.1ポイント）でした。

なお、52銘柄の延べ投資主数は65.3万人で、うち個人が62.4万人で95.5％が個人投資家でした。