財務省が2月20日に公表した貿易統計によりますと、11年1月の貿易収支はマイナス10，869億円で5ヵ月ぶりの赤字となり、赤字の幅は事前の市場予想（マイナス6千億円余）を大きく上回りました。

予想通りの国際的な原油価格の持ち直しが現出して来ました。

輸出は前年比1，3％と2ヵ月連続で増加しましたが、12月の5，4％から伸びが鈍化する一方で、輸入数量の伸長が高まったので、原油安と円高の一巡から、輸入価格が上昇に転じて、輸入金額が前年比8，5％（12月比マイナス2，6％）と、2年1ヵ月ぶりの増加となったために、貿易収支は前年同月に比べてマイナス4，392億円の悪化となりました。
貿易収支が前年よりも悪化したのは、2014年9月以来で2年4ヵ月ぶりとなります。

その輸出の内訳を数量と価格に分けてみると、輸出数量は前年比がマイナス0，3％（12月比マイナス8，4％）で、輸出価格が前年比で1，6％（12月比マイナス2，7％）でした。輸入の内訳は、輸入数量が前年比6，2％増で（12月比3，6％増）、輸入価格が前年比2，2％増（12月比マイナス6，0％）でした。

でも、数値上での貿易収支は5ヵ月ぶりの赤字となりましたが、1月は正月休みの影響で出量が少なく貿易赤字になりやすいという季節性が在ります。その季節調整済の貿易収支は、1，555億円と15ヵ月連続の黒字となり、貿易の基調としては依然と貿易黒字が継続しています。ただし、原油価格の上昇によって輸入の伸び（前月比3，7％増）が輸出の伸び（前月比0，7％増）を大きく上回ったため、貿易収支の黒字幅は12月の3，275億円から縮小しました。

1月の輸出数量指数を地域別に見てみると、米国向けが前年比マイナス5，1％（12月比マイナス5，2％）で、EU向けが前年比マイナス2，7％（12月比マイナス3，5％）、そしてアジア向けが前年比4，2％増（12月比13，4％増）となりました。

季節で調整した試算値では、米国向けが前月比マイナス8，5％（12月比マイナス1，9％）、EU向けが前月比マイナス4，8％（12月比マイナス1，3％）、アジア向けが前月比マイナス7，7％（12月比マイナス7，3％）で、全体では前月比マイナス1，7％（12月比マイナス0，1％）となりました。

そして、1月は主要な3地域向けの輸出がいずれも前月比でマイナスとなりました。
1月は中華文化圏の春節の影響で、振れが大きくなりやすい点には注意が必要ですが、実は春節と直接関係がない欧米向けの輸出も大きく落ち込んでいます。

また、トランプ円安で16年後半の輸出を大きく押し上げた自動車輸出の数量ベースは前年比マイナス4，2％（12月比マイナス2，00％）と減少に転じて、16年末にかけて輸出が急加速していたIT関連の輸出である電算機類・半導体等電子部品・音響・映像機器・通信機・科学光学機器の合計）も伸びが大きく鈍化しました。
12～1月の動きだけで今年判断するのは尚早ですが、輸出の牽引役となってきた自動車とIT関連に変調の兆しが見られることは要注意に成ります。

16年10～12月期のGDP統計では財貨・サービスの輸出が前期比2，6％増の高い伸びとなり、GDPがプラス成長の主因となっていましたが、17年1～3月期は輸出の伸びが大きく低下する公算が大きいと見做されます。
一方で、輸入は持ち直しつつあるために、外需が成長率の押し下げ要因となる可能性も出ています。

春闘も望み薄です。
原油由来のあらゆる製品の値上げが増えますので、給与所得者の実質賃金がマイナスに転じるものと見做されます。
あとは、トランプ大統領が既に軍事予算10％増額や公共エ事の投入と、注目される規制緩和表明していますので、新政権が動いて来る4～5月頃より実施される新たな政策のスピード次第で、後で日本にも良い数値が現れると想います。

日本も、注目される規制緩和が大事な今後の政府の政策に成ります。
日銀に出来ない政策が規制緩和です。
あらゆる産業や、サービスの営業規制緩和をして、新たな成長分野創出して、潜在労働力投入する事が日本の今後のGDP成長のために大事なのです。

規制緩和で新たな日本のGDP成長戦略が実現したら、20数年前迄の日本の様に貿易収支黒字が盛隆するものと察しています。
そもそもGDPが増えないと、今後の少子化社会日本で将来の社会保障が実現しません。

規制緩和の好事例で、2016年5月に国交省が法律の改正に依らずに、通達文1つで新たな営業戦略が小売サービス業界に与えられました。
1種住宅専用地でコンビニエンスストアの出店が出来る様になりました。
空テナント事務所ビルや1階が空店舗のビルのオーナーにとっても、コンビニエンスストアが導入出来たら住宅地でも人の流れが一変してしまい、住宅専用地で高齢者の買物難民問題減少に寄与する事が出来ます。

そして、オーナーのビルがコンビニエンスストア導入で、上の階の住宅が埋まり家賃上昇にも成り得る蓋然性が在ります。
何よりもまして、コンビニエンスストアが在ると文字通りに住宅地そのものが明るくなり、流入人口が増えて来ます。
通達文1つで実現です。