年度別で観ると、業況判断が2013以後で2016年度が最悪の年でした。

円高株安で後発国が主に世界的な経済不振と、英国のEU離脱ショック、そして最後も海外政治動静で変動させられた日本経済でした。
それが、トランプノミクスで11月より一変して、2017年3月以後が景気の先行き判断が良いとの調査が出ました。

【1】我が国経済に付いて
GDP・・・2016年1，0％増（15年1，2％増、14年0，4％減）
2015年10～12月に0，3％減（2014年同期比で1，1％増）したが、2016年が1～12月迄0，2～0，6％増でした。

国内需要増が大勢占めて、その増大要因が民間住宅増でした。
民間企業設備については1，2％増でした。2年連続減です。
実質雇用者報酬と実質国民総所得も長年ゼロ％台の伸びでしたが、実質雇用者報酬が春闘交渉で2，6％の台替りに為っています。
実質GDPの推移、6年連続で伸び2016年10～12月が524兆円でした。

2017年の予想実質国内総生産が2016年の1，3％増より0，2％増と示されています。
また、2016年の名目GDP成長率が前期比年率で4～6月期1，2％、7～9月期0，7％増、10～12月期1，2％増でした。なお、消 費 者 物 価 上 昇 率が1，1％増でした。

【2】個人消費に付いて
個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みが見られると示しています。
消費総合指数（実質）が0，3％の低位に留まった理由に、家計調査で実質消費支出が1，7％マイナスに為っていて、消費者支出が2年連続で減少しています。
そのために、全体の小売業販売額が0，6％マイナスに為りました。

百貨店販売額増がゼロ％と、スーパー販売額増が1，1％増に対して、コンビニ販売額が4，1％増でしたが、コンビニも前年比で販売額が1，4％減に為っています。
新車販売台数（登録・届出）が1，6％減でしたが、前年が10，3％減でしたので増収に戻りつつ在ります。

【3】民間設備投資に付いて
設備投資は、持ち直しの動きがみられると示しています。
前年比で全産業が2016年上期でゼロ％が7～9月期に0，4％増に為って持ち直しています。
持ち直しの要因が大中堅企業の2，6％増に在りますが、中小企業が前年比で一変して通期で減少していました。

日銀の設備投資アンケート調査結果で、製造業の減少が大で、非製造業でも電力会社が19，7％減で全体的にも押し下げていました。
前年比で急減の要因が年初因りの円高株安に在ったものと推定されます。
設備投資そのものの変動数が大ですが、2年振りに減少しています。

【4】住宅建設に付いて
住宅建設は、このところ弱含んでいると示しています。
全国的に、新築マンションのコスト高が不振の要因です。
持家が3，1％と前年比で3，8％増です。

分譲戸建が伸びていますが、マンション等の共同建てが0，6％減でした。
注目点が、貸家の10，5％増で前年比の5，9％増に在ります。
その理由は、相続税改定で富裕層の賃貸住宅取得急増に在ります。

賃貸住宅増が2017年も続いています。
そのために、住宅景況判断指数が6年振りにマイナスに転じています。
首都圏のマンション総販売戸数が大減少しています。

【5】雇用情勢に付いて
雇用情勢は、改善していると示しています。
完全失業率が3，1％で、前年比で0，4％減少しています。15～34歳の失業率が共に減少しています。

【6】物価に付いて
国内企業物価は、緩やかに上昇していると示しています。
消費者物価は、横ばいとなっています。
国内企業物価が3，5％減で、前年比で1，2％減です。

輸出物価が9，3％減で、前年比で10，6％減です。
輸入物価が16，4％減で、前年比で5，1％減です。

年初来の円安株高の要因が挙げられます。
そして石油製品が11，6％減で総合の0，1％減の最大の要因に為っています。
それに対して生鮮食品が年間4，6％増で、前年同様に消費増税に因ります。

【7】景気ウォッチャー調査に付いて
企業動向関連と家計動向関連が、同数で景気判断が良いと言えないが大勢占めています。
但し雇用関連動向が企業・家計動向よりも10ポイント常に上位に在ります。
6年前の大震災時で70％が悪いと示していましたが、5年連続で増えています。
景気の先行き判断については、どちらとも言えないが2014年より共通した判断の様でした。

また、企業収益・業況判断に付いて、企業収益は改善の動きが見みられると示しています。
企業の業況判断は緩やかに改善しているとの事です。
経常利益が全産業で8，2％減、大企業製造業が18，9％減、大企業非製造業が4，9％減で年初来の円高が主因でしたが、11月来の円安で持ち直しが見られるものと察しています。

逆に中小企業は、製造業が3，9％増ですが、非製造業は4，1％減に為っています。
経常利益が2013年度比で総合が37％減少しています。
その減益が2016年度下期にマイナスが2，5％改善されています。

そして、日本銀行の全国企業短期経済観測調査2016年12月調査で、業況判断は2017年3月想定値が2ポイント上がると示しています。
大企業の製造業が8ポイント上がり、非製造業が18ポイント上がっています。
更に、中小企業の製造業が1ポイント、非製造業が2ポイント上がっています。
共に円安株高に因ります。