第11次国家経済社会開発計画で示されたタイの産業の方向性に付いて、政府が取り組む中でタイ投資委員会は経済刺激策を進めています。

対象企業に、最長15年間の法人税免除などの優遇措置を付与する新投資政策を発表しました。

「イノベーション」、「生産性」、「サービス貿易」と言う、持続的な付加価値を創造できる経済社会目指しています。
最終年度に当たる2036年までのタイが高所得国入りを目標とする、20年をかけた長期ビジョンなのです。

タイの公的部門と民間部門は、共に地域の経済成長に同調する為に経済成長の加速を目指しています。
そのような中で、政府は10業種を指定して、これらの業種の集積を特定地域で促進する産業集団政策を発表しました。

10業種は、
【1】次世代自動車、【2】スマート・エレクトロニクス、【3】医療健康ツーリズム、【4】農業・バイオテクノロジー、【5】未来食品、【6】ロボット産業、【7】航空・ロジスティック、【8】バイオ燃料とバイオ化学、【9】デジタル産業、【10】医療ハブで、短・中期、長期に区分して育成する計画です。

【9】の事例で、タイ経済社会はデジタル技術の活用で大きく変化しつつ在ります。
たとえば、口座番号を必要とせず、携帯電話を通じて個人間の送金を行う「プロムペイ」が2017年1月からスタートしています。
それは、後進国の様に銀行支店が全土に揃っていない不便な国で流行するものと思います。
これにより、タイの製造業は、新たなレベルへと進化しています。

また、工業省は政府が主導する第11次国家経済社会開発計画の一環として、タイ工業連盟と連携し、タイの製造業をタイ政府による産業集団政策が発表されて以降、2016年1～6月期においては、対象10業種で事業を展開する企業による投資奨励への申請件数は、397事業(申請件数全体の52％)に上ったとの事です。

これらの397事業による投資総額は3600億円に上り、タイへの投資総額全体の41％を占めていました。
詳細を見てみると、事業件数別では、新規投資のほとんどがデジタル産業への投資で、投資額別では、自動車と自動車部品産業への投資が最も多く、千億円を記録していました。

今のタイでは自動車産業が主導産業となっており、主要産業と見なされています。
タイ政府は、同国の自動車産業が第11次国家経済社会開発計画の実現を後押しするものと見ています。

これは自動車産業そのものが、世界中の個々の企業の役割分担にかかわらず、自動車の原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全てのプロセスにおいて、多国間の供給連鎖の繋がりが在る事が示されているからです。
（トランプ大統領が北米3国条約がと言っていますが、締結後20年余も経つと3国間の供給連鎖の繋がりが密に成り過ぎて、止めたら逆にアメリカにしっぺ返しが来ます）

その視点から、IT活用して効果的な事業構築と運営する経営手法として、タイの自動車産業は世界の自動車産業にとっての自動車生産拠点としてだけで無く、未来の自動車技術に追随する為の研究開発や製品開発のレベルアップをより簡単に行う事が出来るとしています。
この政策で、タイ投資委員会の投資奨励を求める企業は学術機関、研究機関や総合的研究教育拠点と協力し、従業員の能力や技術力の向上を図る必要があります。

例えば、タイ投資委員会の投資奨励を受けて、産業集団で事業を展開する或る自動車部品製造業者は、現地の学術機関と連携して産学連携学習などを実践しています。
この自動車部品製造業者は、学術機関の学生を日本に派遣して彼らは日本で理論を学びます。
その後タイに帰国して、実際の現場での作業に集中的に従事します。

理論的知識と実際の現場における作業経験の両方を兼ね備えたこれらの生徒たちは、タイの製造業にとって今後とも貴重な人材と成ります。

工業団地を通した東部の経済の回廊の開発も、タイの経済競争力の強化を後押しすると見られています。
タイ東部の工業団地には、タイ国内やタイと近隣諸国をつなぐ流システムなどの主要なインフラが存在しており、物流コストの削減と、より安全な移動と、エネルギーシステムや情報通信技術の開発を後押しして、経済活動を促進する力が在ります。
タイ政府はまた、民間部門がより便利で速やかに事業活動を行う事が出来るようにする為、政策、規制や手続きの向上に取り組んでいます。

一方、タイ政府の省庁や機関は、事業に関連した手続きに必要な情報やカウンセリングサービスの提供をより積極的に行っており、新たな投資家を呼び込む為、地方政府及び関連機関との協力をより強化しています。

自動化・ロボット産業、及び航空宇宙産業は、タイにとって比較的新しい産業で、依然と輸入技術に依存しています。
それゆえ、これらの2産業で事業を行う企業による新規投資における投資奨励の申請は低調で在り、そのほとんどが外国企業による申請となっています。

しかし、部品供給産業、設計産業や最終組立産業(＝航空宇宙、自動化・ロボット)、ソフトウェア開発産業や関連サービス産業などの企業通じた付加価値の連鎖を考慮した際、自動化・ロボット産業、及び航空宇宙産業では、将来的により多くの投資がなされる可能性があります。

投資委員会は、タイ国内外においてセミナーの開催、様々なマスコミ媒体の利用、及び世界クラスのフェアーや展示会におけるブースの開設など、様々な手段により投資政策を発信しています。

また、海外の対象産業を対象としたロードショーも開催しています。
今年は産業連携促進が主催するイベントを通して、タイの製造業者へのビジネスのマッチング（マルチリンク）の機会を提供しています。

その事例としては、タイの部品メーカーによる日本でのロードショーの開催で、彼らは医療、及び医療部品産業で事業を展開する日本の製造業者の工場を訪問して商談を行いました。医療・医療部品産業は、投資奨励の新たな対象産業で、タイ政府は同国の部品製造産業を未来の産業の一つに据えたいと考えています。
税制上の優遇措置の他にも、土地所有権、外国人の労働許可証やビザ取得の利便性や、他の非税制上の優遇措置も実施しています。

さらに、タイ政府の関連省庁も新規投資を促進する為に、関連規則規定の見直しなどに取り組んでいます。タイ内閣は、同国の工業省へ各産業集団の委員会と共に、これらの取り組みを行うよう指示しています。

大手企業が技術へ投資を行う中、上流・中流・下流で事業を展開する企業及び投資家は、皆が大きな利益を受けると見做されます。
大型投資家は、製造業者による製造工程の進化を後押します。タイ政府はまた、中小企業を対象にアドバイスの提供や従業員の研修なども行っています。

例えば、中小企業従業員への会計ソフトウェア在庫管理ソフトウェアなど、事業管理を専門に扱うソフトウェア開発企業を紹介する事で、彼らが情報技術を駆使出来るようになる事で、組織の生産性や効率性の向上につながるよう支援しています。

また、中小企業のワークシステムを向上する為の金融支援も実施しています。
その様な中小企業を支援する為の様々な取り組みを実施しています。

例えば、製造効率の向上を目指す新規の中小企業を対象とした能力強化プログラムを実施しています。従来、2016年の新規投資額の目標を1兆3千5百億円に定めていました。
しかし、前向きな傾向が見受けられる中で現在は1兆6千5百億円に引き上げています。

これは、タイ政府が指定する10業種、及び海外直接投資に分けられます。
2016年に投資奨励へ申請された事業は、今後3年以内に投資をスタートしなければなりません。

産業集団政策に基づき承認された事業は、2017年までに事業拠点を設立し事業を開始しなければなりません。
それゆえ、今年は1兆6千5百億円の投資が見込まれています。
これは、対象産業における投資加速を刺激する事に為ります。

東南アジアで最大集積地をタイに形成している多数の日本企業にとっては、生産拠点あるいは販売拠点の競争力強化の観点からタイの戦略を有効に活用すべきだと思います。
収益不動産投資の立場で観ると次なる東南アジア投資対象先がタイです。