総務省が5月26日公表の消費者物価指数によると、17年4月の消費者物価（全国での、生鮮食品を除く総合物価）は前年比0．3％と4ヵ月連続で上昇しています。（3月が同様に0．2％増）

上昇率は前月から0．1％拡大しました。
それでも、事前の市場予想0．4％を下回る結果でした。

生鮮食品及びエネルギー除く総合物価では、前年比ゼロ％で（3月が同様にマイナス0．1％減）と2ヵ月ぶりにマイナスを脱し、総合は前年比0．4％（3月が同0．2％増）と7ヵ月連続のプラスでした。

その内訳をみると、大幅上昇が続いているガソリンと灯油の上昇幅が縮小しましたが、電気代が1年11ヵ月ぶりに上昇に転じたこと、ガス代も下落幅が縮小していましたが5月31日のTVニュースで価格の上昇率が前年比より0．6％増の4．5％に拡大しました。

一方、被服及び履物が下落に転じたこと、保健医療の上昇幅が0．2％に縮小したことなどが押し下げの要因でした。

その部門別寄与度を分解すると、エネルギーが0.3％、食料（生鮮食品を除く）が0.2％、その他がマイナス0.2％でした。
4月は、度末替わりの初月であらゆる料金の改定が行われやすい月です。
先月公表の東京都区部結果と同様、物価全体に与える料金の改定インパクトは限定的に止まった様です。

消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、4月の上昇品目数は296品目（同、3月は299品目）、下落品目数は168品目（3月は165品目）で、上昇品目数が前月から減少していました。

上昇品目数の割合は56.6％で、下落品目数の割合は32.1％で、「上昇」－「下落」＝数が24.5％（3月は25.6％）でした。
その上昇品目数は、15年度中には6割を超えていましたが、16年度夏場以降は5割台に低下しています。
但し、16年度中の上昇率がマイナス圏で推移する中でも、半数以上の品目が上昇を維持しています。

以前と比べて企業の製品値上げに対するユーザーの抵抗感見通しは小さくなっています。
但し、円安原油高などによるエネルギーコスト上昇の一部を価格転嫁する動きは、今後も継続する可能性が高い様です。

そのガソリンと灯油の前年比上昇率は3月をピークに縮小し始めていますが、原油価格の動きが遅れて料金に反映されてしまう電気代は4月に上昇に転じて、ガス代も既に5／末に上昇に転じました。

現時点では、エネルギーによる上昇率の押し上げ寄与度は17年10月に0.6％までに拡大するものと予想されています。

また、2016年11月トランプ氏が大統領に当選する迄の円高による物価の下押し圧力は未だ残っていますが、今のドル円レートは既に前年とほぼ同水準となっています。
その為に、夏頃からは円安が物価の押し上げ要因となることが予想されます。

日銀が基調的物価変動を把握する為に重視している生鮮食品及びエネルギーを除く総合の上昇率がゼロ％となるなど、物価上昇の基調は依然として弱いのですが、今後のエネルギー価格の上昇と、円高による物価下押し圧力の一巡が終えた事などから、全国の上昇率は17年後半にはゼロ％台後半まで高まる可能性が在ると視ます。

但し、エネルギー価格の前年比上昇率は2017年秋頃迄がピークで、その後は上昇率が縮小に向かう公算が大きいと視られています。
需給バランスの改善に伴う物価の押し上げ圧力は徐々に高まりますが、日銀が4月展望レポートで示した17年度見通しの1.4％には、17年度末になっても届かない様です。

その原因は、GDP成長政策としての新たな産業創出と業界自由化で、岩盤既得権益層の収益分野が規制改革で自由化が推進されておらず、その為に潜在労働力さえ産み出されずに人手不足に喘いだ侭の旧態依然の日本経済態勢に原因が在ります。

需要と供給が増えないと内需も増えません、増えないとGDP成長が絵にかいた餅に為り、今の60歳までの労働人口の将来の社会保障である年金の支給も厳しいものが在ります。

なにがどうあろうと、全てが経済力で在りGDP成長で得られた余資で社会保障原資が担保されています。