6月の東証リート指数は、前月比マイナス54ポイントの1694ポイントで終了しました。
6月の日本銀行による買入れは、8回の96億円で累計の買入れ総額は4059億円となっていました。

東証リート指数の推移観ると、2003年より緩やかな成長が進んで2007年3月に2500ポイント超の数値が出ましたが、直後より下落ちに転じて2009年3月に最低ポイントの700切る転落振りでした。

2008年はリーマンショックが現実視されて日本でも騒動が出した年でした。
もっとも、アメリカのサブプライムローンのバブル崩壊の蓋然性に予見が在った日本の投資家は1年前に難逃れた様です。
それが2008年で在り、既に月間ダイヤモンド誌が日本の投資家にサブプライムローンの動静に注意促していました。

そして、リート指数は5年の間1000ポイント前後の低迷でしたが、2013年3月に突如上昇に転じて1600ポイントに、そして以後が緩やかな高止まりに成り、2016年7月に2度目のピーク数値で在る1900ポイントに成りました。
アベノミクス政策に因る日銀の2種類の金融政策で、中でもマイナス金利政策で銀行の余資運用先が日本リートに移っていました。

但し、その後緩やかな低下になり2017年6月が1694ポイントで2013年3月の水準に戻りました。
2016年は、中国が柱の日本収益不動産投資が大型商業施設取得で急増した後の年なので前年の数値以下だろうと予想されていましたが、実際には全体的に海外投資家の日本収益不動産取得が急減していた1年であり、その流れが今も変らないのです。

その理由が円安です。
2016年11月トランプ大統領祝儀の円安株高が後押ししました。
既に高い日本収益不動産が円安で更に旨みが失せて来たので、アジアの投資家が欧州やアメリカに投資先移転させています。

2017年度に付いて、収益不動産市場の金額相場が春頃に停滞して、秋に低下に成る予想が不動産業界の調査データで示されていました。
今迄も、何度もお知らせの通り、その低下予想が現実的に日本リート指数で示されていました。

6月の銘柄別月間合計売買代金ランキング見ると、5月よりもホテル投資が72％伸びた以外に、商業施設総合型が26～29％も大減少して、事務所が7％マイナスでやや沈みました。

個別銘柄情報見ると、凡そですが、
（1）ヘルスケア部門が1～4％伸びている
（2）ホテル部門がいちごホテルリート投資法人のマイナス1，28％と大江戸温泉リート投資法人の同1，35％の以外に、星野リゾート・リート投資法人が0，87％の微増
（3）住宅レジデンス部門が2～5％減少していますが、収益不動産投資サムティ・レジデンシャル投資法人が3，48％増
（4）総合型・物流とインフラ型・オフィスと商業型・商業施設・オフィス等の中で、総合型の大勢がマイナスに転じています。

オフィスに住宅等のプラス型が減少しています。オフィス部門の雄である日本ビルファンド投資法人も2，71％のマイナスでした。
銘柄全体の65％がマイナスしています。