資金循環統計速報（2017年1～3月期）の部門ごとの資金過不足をみると家計の資金余剰が10～12月期のプラス0，7％が6，1％に拡大していました。
企業部門の資金余剰が拡大同様に1，1％増のプラス4，9％に、一方で一般政府の資金不足が10～12月期のマイナス2，0％が3，6％にマイナスが拡大していました。
なお、海外部門はほぼ横ばいのマイナス3，8％となっています。

家計部門の資金余剰幅はこのところ1年程度でみても拡大がみられます。
この間、雇用者報酬をはじめとする家計所得は増加する一方、消費の伸び悩みが続いたことで、貯蓄が拡大した姿を映じているものと察する事が出来ます。
一般政府の資金不足の流れを見ると、足もとでは国の資金不足が拡大しています。

2016年度の第2次補正予算が消化され始めたことで、財政収支に赤字方向の圧力がかかっているものと考えられます。
財政収支は改善の流れを辿ってきましたが、当面の、目先は一服感が出てくる可能性が高いと視ます。

一般政府債務残高のGDP比は236％と10～12月期からほぼ横ばいでした（つまりGDP成長が伴っていない）。
債務残高GDP比は16年4～6月期に242％まで上昇しましたが、7～9月期以降は金利上昇（債券時価の低下にて）によって、上昇は一服しています。
ですが、GDPが分母の債務率数値なら情報操作がされそうです。

その目先は財政収支の改善が一服する一方で、名目GDPの増加が見込まれます。
その両者が相殺する形で横ばい程度の動きが続く可能性が高いと視られています。

家計の金融資産残高は1809兆円と10～12月期からマイナス5，4兆円の減少となりました。
1～3月期の現預金フローが5，6兆円の流出超過になっている影響が大きいのですが、これは1～3月期に進学などで現預金が取り崩しになりやすい季節性による部分が大きいのです。

家計の資金フローを4四半期移動平均値でみると、現預金フローはむしろ拡大する方向にあります。
現預金を中心に、家計の金融資産残高が増加していくこれまでの傾向に変化が生じたわけでは在りません。

企業（＝民間非金融法人企業）の金融資産残高は1153兆円で10～12月期対比で17，8兆円の増となりました。
企業の金融資産残高は既往最高水準を更新しています。
企業の資金フローの流れをみると、資金余剰分が現預金や対外直接投資に振り向けられている構図に変化はなく、これが金融資産残高の増加の原因に繋がっていることが確認できます。

日本銀行の国債（国債・財投債プラス国庫短期証券）保有割合は39，5％となりました。
7～9月期が37，7％で、10～12月期が38，8％だったので、依然と上昇が続いていますが、上昇ペースは緩やかになっています。
2016年9月の日本銀行の長短金利操作への移行後に、国債の買入ペースが鈍化していることが影響しています。

預金取扱機関の保有比率は18，7％（10～12月期が19，6％）と低下傾向が続いています。
保険・年金は21，8％とマイナス金利政策が導入された16年2月以降低下しています。

海外の保有比率は10，8％と10～12月期 の10，6％から上昇しました。
特に、国庫短期証券において海外勢の保有割合が高くて、直近では全体の51，9％を占めています。

問題が、5月末時点での日銀の債券残高が500兆円という未曽有の残高が将来もたらす金融不安に在ります。
債券が10％下落したら日銀に対応が出来ません。