TPPのアメリカ離脱とカナダの優柔不断な参加意思と、ASEANで中国対日米のアジア主導権争奪戦がどの様に進むのだろうか。

先ずは、自国農業保護のために自由貿易市場TPPに依然として参加しないアメリカと、急にアメリカに追随する様なカナダの心変りの現状に対して、今後は二カ国間の貿易交渉でやろうとトランプ大統領が断言して先が見えずに今に至ります。

ところが、安倍総理が日本主導でTPP発足を主導仕出して、遂に逆転打を撃ちました。
なんと、EUとTPPに於いて非関税貿易同盟化する運びになりました。

そうなるとアメリカに農生産品輸入頼らずに、農業大国フランス産のワインやデンマーク産の乳製品や豚肉等のブランド品輸入の方が非関税で在りエンドユーザーに受けるのが明白です。

つまり、トランプ大統領がTPP加盟国それぞれに、今後の農業分野輸出入でアメリカと二カ国間の貿易交渉しようと勧めても、TPP加盟国全員が前提条件交渉は「TPPの条件に合せてやろう」と言うので、トランプ大統領に米農業界より反発が出て来る事になります。
アメリカ製品が売れそうに在りません。

となると、アメリカが将来TPPに加盟する蓋然性も出て来た事になります。
TPPとEUの合体する非関税経済同盟化の威力は世界に絶大です。

因みに、安倍総理の狙うTPPの最終的な姿は、EUの様にアジア版NATO＝軍事同盟であり、その目的は膨張主義中国の封鎖構造創りそのものです。

もちろんアジア版NATOと言え、EUと違いTPP加盟国が言葉・宗教・文化・経済・地勢・軍事・民族等一切が異なる為に、TPP＝EUと言う同盟化は未だ依然と現実性に乏しいと視るのが当然でしょう。
その相違点の中で、それぞれの国の利益を共有する事柄に絞って担保する経済政策が、TPP創設の目的（経済防衛）に在ります。

直近のTPPの目的は、最終的な非関税貿易同盟化に於いて中国の背信的な自由貿易の妨害を封鎖する事で、加盟国の利益を守る事に在ります。
中国が輸出業界に補助金助成で輸出させ、ダンピングさせて外需拡大させる政策の防止が大事なのです。

中国政府は、エ業製品や農業・水産業などの輸出業者に補助金助成で、自由な貿易市場を政府が裏で操作して、中国輸出品に競争力をつけさせて自由貿易市場を妨害しています。

そして、更に中国政府は直接資本取引市場で「利益の囲い込み」をするから、その非道な手法が他国や当事国から忌み嫌らわれています。

（1）AIIBで後発国の社会資本整備融資政策に付いて

中国内の融資プライムレートと同じ金利がAIIBの金利なら、AIIBも年利5％になります。
日本のADB（50数年前に日米が創出したアジア国際銀行、本店マニラ）との金利差が4％以上になります。

事例で、後発国がAIIBより高速鉄路整備資本5000億円を融資授受されたら、10年返済でADBとの金利差が1000億円になります。
つまり、日本のADBが融資したら10年後に1編成16両の新幹線が20編成もタダで貰える事になります。
先を観てソロバンしたらそうなるのです。

ところが、後発国は目先の事しか視ないのでAIIBからの融資を求めたがるのが現実です。
なぜなら、貧しい国は大国が貧しい国の返済能力を疑問視して融資してくれない場合が多い理由が在る為です。

そして、融資後、高速鉄路整備エ事資材は中國が全て輸出し、労働者も中国が全て派遣して来ます。
でもそれではエ事労働利潤が地元に落ちずに中国に舞い戻ってしまい、地元民は貧しい侭で居る事になります。
日本のODAの場合は、逆に現場育主義そのもので在り貧しい国の体力育成に在ります。

貧しい国のその後に残るのがチャイナタウンって言う事で、中国人口がただ増殖する事に成り、地元に何等利益をもたらさないと地元民が自覚する事に為り、中国人への反発が増えて中国人が襲撃される事件が多発するが、今のアフリカ諸国の現状です。

その一連の流れが、ギブアンドテイクと真逆の手法が、世界が嫌う中国の「利益の囲い込み」と言う手法です。

中国の後発国支援は第一段階が財政支援や援助で、次の段階が補助金助成輸出で外需拡大させて、直接投資市場で「利益の囲い込み」で附随する利潤を全て中国が吸い取ってしまう事になります。

或る意味で、中国の21世紀版植民地政策の様です。

現状がそうなっているので、民間の直接投資も中国政府より裏で妨害されているので、安倍総理がTPP非関税同盟を目指しました。
貿易で善悪付かない中国政府を自由貿易市場で除外する為です。

（2）中国政府の一帯一路構想に対して日本はどう対応する

今度のトランプ大統領の外遊で、トランプ大統領がアジアの首脳に訴えたのが「インドと太平洋の戦略」で、それは安倍総理が当初より唱えて実施して来た日本のシーレーン防衛戦略そのものです。

安倍総理が今迄5年間実施して来たのが南シナ海の海洋資源権益主要国のベトナムとフィリピンに対する12度目の海空警備演習と機材の支給でした。

将来的に日本製の警備機材で南シナ海沿岸警国警備隊を統率して、日本に組入れて南シナ海のシーレーン防衛に当てると言う戦略です。
なぜなら、原油エネルギー補給路が絶たれた国は死が待っているからです。
77年前の日本がそうでした。

そう言う体制が組み上った場合、南シナ海の有事の際は安倍総理が首相官邸より同盟国のライブカメラで南シナ海の現状を視認して指示する事が出来ます。
それが、将来のTPPのアジア版NATO創出構想の基盤になっています。

その、南シナ海の日本シーレーン戦略の出口がインド洋で在り、安倍総理は目立たない程度でインドと海空警備共同演習等を実施して来ましたが、2016年度より初めてインド洋で自衛隊と演習を実施しました。
中国の海路で在る一帯一路構想に対峙するのです。
今後は世界最新鋭の日本製戦闘機材のインド輸出が為されます。

インド含有した政策が、中国政府の一帯一路構想に対峙する日米の海の万里の長城政策と言う事になります。

それが、安倍総理が日本防衛で構想したシーレーン防衛戦略で在り、今度のトランプ大統領がアジア首脳に説いた「インドと太平洋の戦略」で、今の日米の密着構造が見て取れます。

ところが、中国の外敵で在るロシアがシリア等の中東制圧だけかと思ったら、中国政府の東西南北膨張主義に対峙して、逆に西方向進出と南下政策を執って来ました。
その変化に対して日本のメディアが注目していません。

西方向進出は、中国ウイグル自治区ボーダーライン沿いの国に初のロシア空軍基地をオープンさせました。
中央アジアまでもロシアの影響下に収めるプーチン大統領の日米中に対する暗示です。

南下政策は、ロシアの北朝鮮に対する影響力の強化で在り、国連議決の北朝鮮経済制裁に対して真逆のエネルギー支援と交易拡大を実施しています。
ロシアは、今後のシベリア開発エ事に北朝鮮労働力の利用が重要視されています。

もともと北朝鮮金日成政府はソ連が金日成を連れて来た傀儡政権で在り、金正恩氏が依然と中国を無視する下地が在るのです。

そう見ると、プーチン大統領と安倍総理・トランプ大統領の構想が、膨張主義の中国ふうじこめ戦略に似ていると見做せます。

中国の一帯一路構想に対峙して、西と北から又東からロシアが中国に圧力を強化し、日米がインドと太平洋の戦略で南から中国に圧力を強化する事になります。

実は、それが安倍総理の就任以来目指して来た中国ボーダーライン24000キロ包囲網の創出構想で在り、その最終型が日露平和条約締結に在り、東西南北から中国を包囲して、膨張を阻止する安倍総理の最終目的が在ります。

今後、安倍総理とプーチン大統領の会談の行方に注目が要ります。
日露平和条約締結の蓋然性が高まって来たのだろうか。

日本とアメリカの戦略が、アジアで一致している事に(＝実際には安倍総理をトランプ大統領が支持している）日本国民が賛意を示して当然です。
なぜなら、日本の存続問題で在り又初めてアメリカ大統領が日本の後押ししているのです。

そう言う、直近の日本の国際政治問題又日本の存続問題に対して、来たる新国会で日本の統率者で在る真の国会議員の議論を野党に望みます。
大事なのは日本の存続問題で在り、なんちゃら問題で在るはずが在りません。
立憲民主党と日本共産党は国益を自覚してもらいたいものです。